【2022年最新】ホームページ制作・通販サイト制作に利用できる補助金・助成金のまとめ
（記事を更新しました）
2022年5月時点でホームページ制作に利用できる補助金・助成金のまとめです
全国の企業が申請できるホームページ・通販サイト制作の補助金・助成金
令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞
令和3年度補正予算に基づく公募要領及びスケジュールの公開されました
大きな変更点が入っています。Webサイト関連費は、経費総額の1/4までという制限が入りました。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
販売促進につながる取り組みであれば多くの設備投資が補助対象となります。具体的には、ホームページ制作や通販サイト制作のほか、チラシ・サービス紹介パンフレット・ロゴデザイン・PR動画制作・ネット広告費用なども補助されます。
過去に申請していた場合、約10か月の期間をあける必要がありますので、計画的に設備投資を実施することが推奨されます。
IT導入補助金（2022年度公募スタート）
パッケージシステムの導入費用を主な補助対象とする本補助金ですが、通販サイトの制作費用がこれまでは補助対象となっており、2022年度の公募においても補助されることが期待されています。
また、2022年度の公募においてはPCやレジなどのハードウエアも補助対象となることが明らかになっており、使い勝手が良い補助金となる見通しです。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
事業再構築補助金（2022年度版）
既存事業からの転換を目指す取り組みに対する補助制度である、事業再構築補助金。
広告宣伝費・マーケティング費用も補助されますので、新規サービスに関するホームページやPR動画、通販サイト制作費用などが補助対象となります。最大１億円が補助される大型の補助金で、話題性も大きく多くの方に知られる補助制度となりました。
2月17日から、第5回公募が開始されました。申請締め切りは3月24日となっています。第六回公募以降は、令和３年度補正予算に基づく内容に補助金制度も大きく変わる見通しであり、小規模事業者の上限が2000万までとなる等の変更点があります。変更箇所を認識し、第5回公募に申請するのがベストかどうかしっかり判断することをお勧めします。
事業承継・引継ぎ補助金（2022年度版 公募待ち）
毎年公募されている事業承継・引継ぎ補助金も、広告宣伝・販売促進費が計上できる補助金です。事業承継を機に事業転換や新規事業の立ち上げを行う際には、ホームページのリニューアルも必要となるでしょう。そんな時に、本補助金を活用するメリットがあります。
2022年については、まだ公募が確定してはおりませんが、例年公募されている補助金のため公募される可能性は高いと考えられます。
都道府県の自治体が公募する補助金・助成金
【東京都】一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業
国や都の支援金を受給した事業者限定で、販路開拓費用を補助される制度の事前エントリーが公募されています。
一時支援金等とは、以下が該当します。これらの受給者は、非常に補助率が高い当制度の申請が可能ですので利用を検討してみましょう。
- 経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」
- 経済産業省 中小企業庁「緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」
- 東京都実施の「東京都中小企業等月次支援給付金」
- 経済産業省 中小企業庁「事業復活支援金」をいいます
一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業の概要
| 助成対象経費 | ●展示会参加費 （小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費） ●ECサイト出店初期登録料 ●自社Webサイト制作費 ●販売促進費 （チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費） ※販売促進費単独の申請はできません。 |
|---|---|
| 助成限度額 | 150万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の5分の4以内 |
| 申請方法 | こちらより事前エントリーを行う （エントリー期間は2/18～2/28） |
【東京都】創業助成事業
東京都が毎年、年に２回春と秋に公募している創業・起業者向けの補助金です。家賃や人件費が補助対象となる珍しく非常に使い勝手が良い補助金ですが、こちらも広告費が計上可能です。創業5年未満までの方が対象となりますが、申請要件を満たすことがちょっとハードルが高い補助制度となっています。
（詳しくは別の記事を作成する予定です）
申請をお考えの方は、事前に申請要件をどのように満たすか、を検討して進めることをお勧めします。
【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業
東京都の新製品・サービス開発における技術研究開発費のほか、事業化における広告宣伝費などが補助対象となる中小企業団体中央会の助成制度です。2022年は、4月1日～4月8日において公募されます。詳しくは、次の記事をご覧ください。
【東京都 各市区町村】自治体に応じて少額のホームページ制作補助を出しているケースがあります
各自治体によっては、独自の少額のホームページ制作補助制度を設けています。例えば江東区では5万円の補助制度があります。創業・開業したての方向けのケースもありますので、事業所がある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。
（2021年度で終了）小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
通販サイト制作や、非対面型のビジネスに関するホームページの制作費用の最大100万円が補助される制度でしたが、残念ながら2021年度で本制度は終了し、2022年度には該当の制度はありません。
ものづくり補助金（2022年度版は残念ながら経費対象外）
2022年度の公募要領とスケジュールが公開されました。2022年度第１回（トータルで第10次公募）は、以下のスケジュールとなっています。
| 申請受付締切日時 | ２０２２年５月１１日（水）１７時 |
| 補助事業実施期間 | 交付決定後から最大で10か月間 |
ものづくり補助金は、2021年度の公募では広告宣伝・販売促進費が経費として計上可能でしたが、令和３年度補正予算では計上できません。そのため、ものづくり補助金を使ってホームページや通販サイトを制作することはできないことになります。なお、例年同様にシステム開発費は計上可能ですので、IT技術を活用し、DXを実現するためのITシステムへの投資や新規サービス開発を検討する場合は活用をおすすめできます。
補助金を活用するホームページ・通販サイト制作のすすめ
弊社では、補助金を活用して制作費用を抑えたご提案をしています。デザインを重視するホームページは制作費用も高くなりがちですが、弊社では低コストとこだわりのデザインを両立するサイト制作をご提案可能です。
是非、お問い合わせください。
