【東京都港区】広告宣伝活動費等支援事業補助金【2023年二次公募】
新型コロナウイルス感染症の影響や、燃料費、原材料費などの高騰の影響を乗り越えようとする東京都港区内の中小企業者の積極的な事業活動を支援するため、港区は広告宣伝活動及び人材確保事業に必要な費用の一部を補助する制度を公募しています。
東京都港区 広告宣伝活動費等支援事業補助金の概要
| 補助対象者 | 以下の要件を満たす港区内中小企業 法人：区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること 個人：区内に事業所を有すること ・区内で引き続き１年以上事業を営んでいること ・税金を滞納していないこと ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であること ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に掲げる営業に該当しないこと ・申請した同一の経費で、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと（過去に受けたことがある場合も含む） |
| 補助対象経費 | （１）広告宣伝活動費…新たに広告宣伝を行う際のチラシ製作費、広告掲載料等 ①チラシ製作費等 対象経費：チラシ印刷費、のぼり、販促品（単価上限200円まで）等 対象外経費：切手の購入費用、名刺、増刷、通信経費、自社名/自社製品等の記載がないもの、発行者が自社でない冊子等 ②広告掲載料等 対象経費：新聞、雑誌、公共交通機関の広告やオンライン上の広告へ掲載又は製品等を案内する印刷物を新聞等へ折込する際に要する費用等 対象外経費：自社名/自社製品等の記載がないもの、自社の敷地内のみに設置する広告、広告掲載状況が不明なもの等 （２）人材確保事業費…新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等 対象経費：転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等に掲載する費用等 |
| 補助額・補助率 | 補助上限額 ４０万円・補助率 ２／３ |
| 募集枠 | １６０者程度（予算の範囲内） |
| 申請受付期間 | 令和５年８月２８日（月）から令和６年１月３１日（水）（当日消印有効）まで |
上記の内容から分かる通り、広告宣伝に何らか投資を検討中の方は非常に使い勝手がいい補助制度となっています。ネット広告等は小規模事業者持続化補助金で使いにくくなったこともあり、こういった該当する補助金は積極的に活用していきたいですね。
詳細はこちらのリンクからご確認ください。
弊社ではデザイン制作に対し、補助金の活用などを踏まえた負担を抑えての制作サポートも行っています。本補助金では、チラシのデザイン制作やネット広告のクリエイティブの制作等が補助対象となります。ぜひ、お問い合わせください。
