補助金助成金

【2022年度版】小規模事業者持続化補助金の公募が開始!変更点をまとめました

小規模事業者が販路開拓や営業活動を行う際の広告宣伝費・工事費用・システム導入開発費などが補助対象となる、毎年人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」について、2022年度版の公募が開始されました。

公式ホームページもリンクが新しくなっていますので、下記をブックマークしましょう。

公式で公開されているガイドブックも分かりやすく書かれており、おすすめです。

2022年の小規模事業者持続化補助金、今までとの違いは?

2022年度から新たに設けられた申請類型や、経費内容などに大きく変更が入っています。今までと同じ感覚で申請してしまうと、申請要件を満たしていないとなってしまう可能性もありますので、変更点をしっかり把握しておきましょう。

変更点1.ホームページや通販サイトのみの経費で申請できなくなった

当社も大きく事業内容に関連する部分として、こちらの変更点があります。もともとは販促関連費用は広報費としてまとめて区分されていたのですが、ウェブサイト関連費と展示会等出展費が広報費から独立した扱いに代わり、ウェブサイト関連費にいくつかの条件が設けられました

以下、公募要領から抜粋します。

<経費区分:ウェブサイト関連費>

ウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修をするために要する経費

ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。また、交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の1/4が上限となります。例えば、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円までがウェブサイト関連費として計上可能です。

ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。ウェブサイトに関連する経費については、すべてこちらで計上してください。

という記載が追加されました。これにより、ホームページ制作や通販サイト制作で75万円の制作費を計上し、補助額上限の50万補助を受給するという一部制作業者界隈で横行していたやり口ができなくなりました。Webの経費が計上しにくくなってしまった点については残念ですが、ちょっとひどい有様だったことも事実であり、やりすぎた業者が多かったんだから仕方ないよね、という印象です。

対象となる経費については、後述の変更点でも挙げたいと思います。

変更点2.SEO対策費用が計上できるようになった

上記ウェブサイト関連費の対象となる経費/ならない経費例が記載されています。

対象となる経費例対象とならない経費例
・商品販売のためのウェブサイト作成や更新
・インターネットを介したDMの発送
・インターネット広告
・バナー広告の実施
効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策
・商品販売のための動画作成
・ウェブサイトを用いながら利用する販路開拓に必要なシステム開発
商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告
(単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外)
経費区分3.ウェブサイト関連費の対象となる経費/ならない経費例


もともとSEO対策はこれまで対象外ということで、ウェブサイトの運営・更新費用に関しては計上しにくい制度となっていましたが、これにより明確な対策であれば計上できるようになりました。

ただ、そもそも補助額の上限がありますので、そちらの制限があってなかなか難しいところですね。上限200万円の1/4で補助額50万(SEO対策予算75万)なら、それなりに取り組みができそうですが。

変更点3.要件を満たすと最大200万円までの補助上限・補助率3/4の申請型が存在

公募要領より抜粋

これまではコロナ特別対応型や低感染リスク型ビジネス枠などのコロナ対策を主眼においた申請型がありましたが、2022年以降はポストコロナを見据えた成長を後押しするための申請枠が設けられています。

比較的申請しやすいものは、賃金引上げ枠、インボイス枠でしょうか。通常枠より採択されやすくなることも期待されますので、積極的にトライしてみるのをおすすめします。

変更点4.創業枠は「特定創業支援等事業の認定」が必須に

これまでは、創業して間もない事業者であれば無条件で創業枠(上限の50万引き上げ)が可能でしたが、2022年度版においては特定創業支援等事業の認定が必須要件となりました。この認定は取得までに自治体それぞれで方法が異なり、場合によっては数カ月~半年かかるケースもあることから計画的な準備が必要です。

変更点5.政策加点措置が一新されました

7項目の政策加点措置が挙げられています。

  1. パワーアップ型加点
  2. 赤字賃上げ加点
  3. 経営力向上計画加点
  4. 電子申請加点
  5. 事業承継加点
  6. 東日本大震災加点
  7. 過疎地域加点

ここで注目すべきは、4.電子申請加点ですね。書類郵送もしくは電子申請のいずれも可能ですが、この加点がある以上できる限り電子申請を実施すべきでしょう。また、赤字事業者が賃上げをすることで加点も得られますので、赤字であればより積極的に賃上げを検討したいところです。

電子申請をするには、GビズIDプライムを取得しておく必要があります。こちらから申請をお勧めします。

パワーアップ加点は、地域資源の活用もしくは地域コミュニティに資する取り組みを行うことが要件になります。ただ、多くの場合どちらかは満たせる取り組みになるのではないでしょうか。ここでも、Webを活用するよりもリアル型での販売促進・営業活動が実施しやすくなりそうですね。

2022年の小規模事業者持続化補助金、活用のポイントは?

2022年の小規模事業者持続化補助金は、経費費目の区分がこれまでと大きく異なります。Web販促だけで経費満額を計上できないため、これまでと同じ感覚で申請を考えていた方は、申請のための事業計画そのものを見直す必要があります。

小規模事業者持続化補助金の経費区分から見る活用のポイント

経費区分としては、売上拡大や生産性向上のメインとなる設備投資/広告物制作 + 販促のための宣伝の二段構えを推奨します。

(1) メイン投資としての設備投資/広告物制作

経費区分としては、①機械装置費等、②広報費、⑥開発費、⑪委託・外注費 が想定されます。具体的な取り組み内容としては、以下が考えられます。

  • 新商品開発のための機械導入
  • 看板やサービス案内パンフレット・カタログ制作費
  • システム開発費用
  • 内外装工事費用

これらは1つの発注で数十万~100万超の経費になってくるでしょう。これだけで、補助上限の満額までいくことも考えられます。

(2) 販促のための宣伝

Web関連費の補助上限1/4もあることから、上記の設備投資に+αで販促を実施する、という立て付けが推奨されます。具体的な取り組み内容としては、以下などがあります。

  • 新規サービス宣伝のHPページ追加/ランディングページ制作
  • ネット広告配信
  • PR動画の制作
  • 記事コンテンツの制作

SEO対策が計上可能となったことで、記事コンテンツ制作費用も計上できることになりました。一般型予算20万前後と考えると、これらの取り組みが手一杯になってくるのではないでしょうか。

なお、去年まで定番の取り組みで合った通販サイトの制作は、小規模事業者持続化補助金としては使い勝手が悪くなりました。IT導入補助金など、他の支援制度の活用もおすすめです。

2022年の小規模事業者持続化補助金、申請のポイントは?

申請のポイント1.2021年度の持続化補助金に採択されていても申請できる

本補助金は毎年継続的に公募されていて、2021年度に採択された事業者の方も多いでしょう。一般に補助金は、1年程度の期間があいていると再度申請できるケースが多いです。ものづくり補助金や持続化補助金、IT導入補助金などが複数回の採択が可能となっています。

2021年度の持続化補助金に採択されている場合、以下の表に従って次回の応募が可能となります。

小規模事業者持続化補助金<一般型>ガイドブックより引用

申請のポイント2.必ず電子申請を実施しよう

電子申請を行うことで加点され、採択されやすくなります。必ず、電子申請を実施しましょう。

政策加点に、以下の記述があります。

補助金申請システム(名称:J グランツ)を用いて電子申請を行った事業者に対して、採択審査時に政策的観点から加点(=電子申請加点)を行います。

申請のポイント3.審査の観点を意識した事業計画書を作成しよう

評価される審査ポイントは、公募要領に明記されています。補助金は基本的に採点審査であり、審査ポイントに対応する記述が無いと判断されてしまうと点数は伸びません。審査ポイントを意識した構成で計画書を作成することが、重要なポイントとなります。

なお、2022年度の小規模事業者持続化補助金の計画書の審査の観点は、2021年以前のものとほぼ同じであるといえます。今までと同じ着眼点で作成することで問題ありません。


2022年度の小規模事業者持続化補助金の概要 まとめ

小規模事業者持続化補助金は、申請のハードルが低く様々な経費が補助対象となることからお勧めの支援制度の一つです。広告宣伝費は、ほとんどの事業者が必要とする投資ですね。2022年度の事業計画をしっかり考えて、計画的に申請しましょう。

弊社でホームページや通販サイト、システム開発、パンフレット等の制作を請け負う場合は無料で補助金申請も支援しておりますので、是非一度ご相談ください。

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