2023.8.8

【東京都：飲食業】飲食業向けの東京都の助成金の活用を検討しましょう！

東京都：飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（～8月末まで）

東京都の飲食業（直近期の売上が減少したことが要件）向けの助成制度が公募されています。

項　目	主な内容
支援対象者	東京都内の店舗で飲食業を営む中小企業者（個人事業主を含む）のうち、次に掲げるアまたはイのいずれかの要件を満たすものア．直近決算期の売上高が「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していることイ．直近決算期において損失を計上していること
支援内容	今後本格稼働を検討する飲食事業者の申込に応じて、専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施
費　用	無料

１．飲食業界の専門家によるコンサルティングが無料（専門家派遣支援）

公社が派遣する専門家が、飲食店の課題解決のサポートをいたします。
※飲食事業以外については、ご相談いただけません。

２．飲食事業者の経営基盤強化に必要な経費の一部を助成（助成金支援）

助成限度額：200万円　助成率：2／3

助成対象経費	①厨房機器等購入費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費
	②広告宣伝費	販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費
	③マーケティング調査費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費
	④システム導入費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費
	⑤厨房等工事費	事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費
	※各助成対象経費には、上限額があります。対象経費の詳細は、こちらをご参照ください。

持続化補助金で制限があるWeb関係の費用も補助対象となり得ますので、売上が減少しているもしくは直近赤字の事業者はまずこちらを申請してみるのも手かな、と思います。

売上減少要件に注意が必要ですが、幅広い経費が対象となり、使い勝手は良いですね。専門家もつくので、申請の負担も大きくなさそうなのがお勧めポイントです。

新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める飲食業向けの支援制度が現在も公募されています。新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部を助成します。

事業再構築補助金その他の別の補助金との重複申請はできませんので、重複しない取り組みに対して申請するようにしましょう。

主な助成対象経費	・販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）・車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）・器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）・その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
助成限度額	100万円
助成率	助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）

助成率が4/5と高いのがポイントですが、経費の内訳ごとに上限があり、例えば工事だけで満額貰う、というのはできません。満額受給には幅広く取り組みを行う必要がありますので、経費の内容をしっかり確認のうえ、申請を検討しましょう。

弊社TenCy株式会社においても、広報費やマーケティング調査費等、デザイン・イラスト制作会社としてのサポートやITシステム構築費用などの設備投資に対するご提案として、補助金の活用とセットでご提案できる可能性もありますので、お気軽にお問い合わせください。