2023年8月時点でホームページの作成や通販サイト・ECサイト制作、ランディングページの作成、Webメディアの制作に利用できる補助金・助成金をまとめました。2023年、Webサイトの制作費用が補助される主な制度は、事業再構築補助金、持続化補助金、IT導入補助金（通販サイト）、ものづくり補助金（Webシステム開発費）、事業承継補助金などがあります。 また都道府県や市区町村が出している補助制度も存在します。

ホームページの作成やWebシステムの新規制作・リニューアルともに補助対象となる可能性がありますので、Webを使った売上拡大や新規事業の立ち上げをお考え中の経営者の方は、是非活用を検討してみましょう。

全国の企業が申請できるホームページ作成・通販サイト制作の補助金・助成金の一覧

令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型 第14次公募中＞

※持続化補助金の公式ホームページのURLが第14次公募から変更になっています

s23.jizokukahojokin.info

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取り組みや、業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助いたします。

第14回公募：様式４の発行が2023年12月5日が申請締め切り（第15回公募未定）

となっております。スケジュールを確認しながら、余裕を持って取り組みましょう。様式４の発行のために１週間前には事業計画書をほぼ完成させておく必要があります。申請受付締切のみではなく、様式４の発行のスケジュールを加味して検討しましょう。

令和3年度補正予算に基づく公募要領及びスケジュールの公開されています。

スケジュールの注意点としては、第13次公募は2024年7月末までの事業実施でしたが、第14次公募は約３カ月後にずれているものの事業実施期間は１か月後ろの2024年8月末までしかありません。採択発表まで２～３か月要すると見込む場合、実質的に半年間程度しか事業実施期間が無いことに注意が必要です。

なお、第15回公募は公式サイトではスケジュールが明記されておらず、実施されるかは不透明です。

注意点として、令和3年度補正予算の持続化補助金から、ホームページ制作やWebシステム開発、ネット広告配信等に影響を及ぼす大きな変更点がありました。Webサイト関連費は、経費総額の1/4までという制限が入っています。

これまでは、ホームページ制作で満額75万円を計上し、50万補助をうけて実質25万円で制作できるスキームが横行していましたが、この変更によりホームページや通販サイト、ネット広告などの経費は1/4以内に収める必要が出てきています。ウェブサイト関連費以外では、機械設備やカタログ・ポスター・チラシなどのリアル販促ツール、店舗工事などと絡めて申請することが必要になります。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

弊社で制作・開発が対応可能なサービスでは、販売促進につながる取り組みであれば多くのサービスが補助対象となります。具体的には、ホームページ制作や通販サイト制作、webシステム開発のほか、チラシ・サービス紹介パンフレット・ロゴデザイン・PR動画制作・ネット広告費用なども補助対象経費として、弊社で申請と制作・開発をセットで対応が可能です。

なお、小規模事業者持続化補助金を過去に申請していた場合、約10か月の期間をあける必要があります。１年に１回申請・採択を受けて補助事業を実施できる、と考えていれば良いでしょう。計画的に設備投資を実施することが推奨されます。

IT導入補助金 2023年度後期版（2023年8月時点 後期公募開始）

IT導入補助金2023（後期事務局）

トップページ ｜ IT導入補助金2023（後期事務局）

令和4年度第二次補正「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールの導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

パッケージシステムの導入費用を主な補助対象とする本補助金ですが、通販サイトの制作費用が2023年度のIT導入補助金も補助対象となっています。一方で、ホームページ制作費用は明確に補助対象外であると記載されています。

なお注意点として、2023年度前期と後期で事務局が変わっており、申請のページもURLが変わっています。前期のページではなく後期のページで内容を確認するようにしましょう。

ネット通販を、初期費用を抑えて投資したい場合などはIT導入補助金を申請するのがおすすめできる選択肢となります。なお、予算次第では市区町村や自治体の支援制度も比較対象となります。

事業再構築補助金（2023年度 第11次公募開始）

jigyou-saikouchiku.go.jp

事業再構築補助金

既存事業からの転換を目指す取り組みに対する補助制度である、事業再構築補助金。広告宣伝費・マーケティング費用も補助されますので、新規サービスに関するホームページやPR動画、通販サイト制作費用などが補助対象となります。最大１億円が補助される大型の補助金で、話題性も大きく多くの方に知られる補助制度となりました。

2023年8月10日に、第11回の公募要領が公開され、公募が開始されました。公募期間は令和5年10月6日(金)18:00までとなっています。第10回公募（2023年度公募）の内容から、大幅な変更点は無い印象ですが、しっかり公募要領を確認して申請を進めてください。

2023年度中に複数回の公募が見込まれています。新規事業の立ち上げを検討中の方は、計画的に取り組みを行いましょう。

事業承継・引継ぎ補助金（2023年度版 第6次公募終了）

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助するとともに、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うこと...

毎年公募されている事業承継・引継ぎ補助金も、広告宣伝・販売促進費が計上できる補助金です。事業承継を機に事業転換や新規事業の立ち上げを行う際には、ホームページのリニューアルも必要となるでしょう。そんな時に、本補助金を活用するメリットがあります。

2023年度の当初予算での公募は引き続き継続中で、現在は第6次公募の説明会がアナウンスされています。

M&A支援機関登録制度で登録された認定支援機関の支援が必須要件となっています。M&Aや事業承継を検討中の方は、ぜひチェックしてみましょう。

業務改善助成金（拡充コースのみ広告宣伝費対象）

（注）厚生労働省が交付する「助成金」は、弊社代表の中小企業診断士資格とは少し異なる領域のため、専門ではありませんのでご了承ください。

業務改善助成金の特例的な拡充コース（事業主の事業状況：売上高又は利益率に一定の減少等があるばあい）において、助成対象経費に関連する広告宣伝費が計上可能です。助成対象の設備投資の費用と同額までを上限として、関連する経費として広告宣伝費が対象となります。

下記は、厚生労働省のページからの引用です。

厚生労働省の助成金は要件を満たせば申請できるため、補助金よりも確実に事業展開が可能です。是非、お付き合いのある社会保険労務士の先生にご相談ください。弊社にご連絡いただければ、安心してご紹介できる社会保険労務士の方もおります。

都道府県の自治体が公募する補助金・助成金

【東京都】創業助成金（2023年度秋季公募予定）

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サービス紹介 - 創業助成事業 | TOKYO創業ステーション

東京都において創業・起業を目指す方、及び創業５年未満の若手経営者を対象とした創業期の助成金です。家賃や人件費が補助対象となる等、非常に使い勝手が良い支援制度となっていますが、一方で申請要件を満たすのがひと苦労です。

申請要件を満たすためには、セミナーに参加することや創業融資を受けること等、複数の方法があります。詳しくはこちらのページをご確認ください。

【東京都】商店街起業の助成金（2023年度秋季公募予定）

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商店街起業・承継支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

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若手・女性リーダー応援プログラム助成事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

東京都では、商店街に加盟して活性化に貢献することを前提に、商店街に出店する際の諸々の費用を助成する制度が、毎年４月と１０月に公募されています。2023年度も、現在秋の公募が予定されております。女性や39歳以下の若手で、将来的に商店組合を背負って立つことが期待される人材を対象とした「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、補助率や補助額の条件がより良いものとなっています。

商店組合で活動することは、メリットもあればデメリットも当然あると考えられます。開業時にそのメリットとデメリットを比較した上で、加盟を検討することをお勧めします。本助成金は、家賃補助があるのがとてもメリットが大きいですね。家賃は大きな負担となってくる固定費ですので、条件を満たせるのであれば申請を検討することをお勧めします。

【東京都】スタートアップ海外進出支援事業（2023年度公募終了）

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スタートアップ海外進出支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

海外進出を目指すスタートアップ企業に対し、越境ECや海外展示会出展等の費用を補助する制度となっています。海外向け通販サイトの制作や、ホームページの多言語化、展示会出展のための動画・チラシ・カタログ・広告制作費用などが補助対象となります。

【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（第６回公募中：９月末まで）

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飲食事業者向け経営基盤強化支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

飲食事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成する制度です。広告宣伝費も補助対象となるため、メニューやチラシ、DM等のデザインを一新したり、ホームページを新たに制作する費用などが補助対象となります。

毎回200事業者が対象の上限となっていますので、先着順もしくは抽選となる可能性が高くなっています。９月末締切が公募の最終回である可能性も高く、興味がある事業者はとりあえず申し込みをしておくのがいいでしょう。

【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業（第28回公募中：９月末まで）

感染症の拡大で打撃を受け、売上が減少した飲食事業者の業態転換をサポートする補助金です。これまでテイクアウトや通販、宅配などを主要事業として実施していなかった飲食店が、新規サービスとしてテイクアウトや通販、宅配を主とする事業に転換する際の工事費用や広告宣伝費などが補助対象となります。

こちらは、既に投資済みである経費も補助対象とできる可能性があります。

【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業（2023年度公募終了）

東京都の新製品・サービス開発における技術研究開発費のほか、事業化における広告宣伝費などが補助対象となる中小企業団体中央会の助成制度です。2023年は公募が終了したので、2024年度を検討しましょう。

【東京都　各市区町村】自治体に応じて少額のホームページ制作補助を出しているケースがあります

各自治体によっては、独自の少額のホームページ制作補助制度を設けています。例えば江東区では5万円の補助制度があります。創業・開業したての方向けのケースもありますので、事業所がある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

23区の一覧記事も作成しましたので、こちらも併せてご覧ください。

【東京都　観光に関する事業者】観光財団が公募する助成金

東京都の観光財団が公募する助成金も、ホームページ制作や予約システム開発などの広告費の費用が補助対象となります。業種業態も限られるため一部の事業者のみの対象となりますが、基本的に観光財団の助成金は予算消化型の先着順であることが多い傾向にあります。

そのため、申請して内容が認められれば補助を受けられる可能性が高いため、宿泊業・旅行業・飲食業・小売業など観光に関連する事業を運営する方は、是非チェックしてみましょう。

【東京都　飲食業事業者】飲食店向けの東京都の助成事業

東京都が2023年に公募している飲食事業者向けの助成事業も、ホームページの作成や通販サイトの制作が補助対象となるものがいくつかあります。コロナ感染症対策としての緊急支援措置でもありますので、2024年以降は類似の助成金は公募されない可能性もあります。もし申請要件を満たしているようであれば、申請を検討してみるのも良いでしょう。

・東京都飲食事業者向け経営基盤強化支援事業

・東京都の飲食事業者の業態転換支援事業

詳しくはこちらの記事をご覧ください。

【東京都　高齢者・障碍者向け事業】障害者向け製品等の販路開拓支援事業

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障害者向け製品等の販路開拓支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興公社

障害者向け製品等の販路開拓支援事業は、東京都内の中小企業者を対象に、パラスポーツ関連製品や障害者・高齢者向け製品に関する展示会出展等の費用を助成します

パラスポーツ関連の製品等や、障害者・高齢者向け製品等の製造・販売に取り組む、都内の中小企業等を対象に、販路開拓のための展示会出展や自社Webサイト制作等の経費の一部が補助対象となります。

自社のホームページ作成費用やネットショップ開設のための費用、チラシデザイン等、その他販売促進費が補助対象となります。

（2021年度で終了）小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞

＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金

＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金

通販サイト制作や、非対面型のビジネスに関するホームページの制作費用の最大100万円が補助される制度でしたが、残念ながら2021年度で本制度は終了し、2022年度には該当の制度はありません。

ものづくり補助金（2023年度版は残念ながら広告宣伝費は経費対象外）

portal.monodukuri-hojo.jp

トップページ｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

2022年度の公募は終了しており、2023年度の公募スタートを待っての申請となります。

ものづくり補助金は、2021年度の公募では広告宣伝・販売促進費が経費として計上可能でしたが、令和３年度補正予算では計上できません。そのため、ものづくり補助金を使ってホームページや通販サイトを制作することはできないことになります。

なお、例年同様にシステム開発費は計上可能ですので、IT技術を活用し、DXを実現するためのITシステムへの投資や新規サービス開発をWebシステムで検討する場合は活用をおすすめできます。

補助金を活用するホームページ・通販サイト制作のすすめ

弊社では、補助金を活用して制作費用を抑えたご提案をしています。デザインを重視するホームページは制作費用も高くなりがちですが、弊社では低コストとこだわりのデザインを両立するサイト制作をご提案可能です。

是非、お問い合わせください。