【2025年6月時点】チラシ作成やイラスト、ポスター、会社案内、などの販促物の制作に利用できる補助金・助成金のまとめ
目次
2025年6月時点でチラシやポスター、会社案内、リーフレット、飲食店メニュー冊子、カタログ冊子、等の紙ものデザイン・制作費に利用できる補助金・助成金をまとめました。主な対象となる販促物の一覧は以下となります。
- サービスを宣伝するためのチラシやフライヤー、ポスター、リーフレット
- 会社案内冊子（サービスの宣伝がある）
- 飲食店などのメニュー
- イラスト作成
- カタログパンフレット冊子
- DM、ポスティング
- 折り込みチラシ
- 看板、ロゴ
- ノベルティ、試供品
- 上記の印刷費用
なお、本ページで記載する全ての補助金が、上記の全てが補助されるとは限りません。補助金によっては上記の一部の費用は対象外となるケースもあります。また、デザインの内容によっては補助対象外となるケースもありますので、しっかり公募要領を確認して、専門家に相談の上進めることをお勧めします。
2025年、チラシなどの販促物、販促ツールの制作費用が補助される主な制度は、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金、新事業進出補助金などがあります。 また都道府県や市区町村が出している補助制度も存在します。販促ツールを使った売上拡大や新規事業の立ち上げをお考え中の経営者の方は、是非活用を検討してみましょう。
全国の企業が申請できるチラシなどの制作の補助金・助成金
令和6年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型 第18次公募＞
第18回公募：公募調整中
となっております。スケジュールが公開されましたら、余裕を持って取り組みましょう。想定としては、第17回の公募結果発表前後に18回の公募がスタートされる可能性が高いと思われます。
様式４の発行のために１週間前には事業計画書をほぼ完成させておく必要があります。申請受付締切のみではなく、様式４の発行のスケジュールを加味して検討しましょう。
令和6年度補正予算に基づく公募要領及びスケジュールの公開されています。
| 第17回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2025年6月13日（金）17:00 ※電子申請のみ |
|---|---|---|
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 2025年6月3日（火） | |
| 採択結果公表 | 決定次第発表 ※例年の傾向から９月頃と予想 | |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から 2026年7月31日（金）まで |
なお、第18回公募は公式サイトではスケジュールは明記されておりません。
注意点として、令和3年度補正予算の持続化補助金から、ホームページ制作やWebシステム開発、ネット広告配信等に影響を及ぼす大きな変更点がありました。Webサイト関連費は、経費総額の1/4までという制限が入っています。
小規模事業者持続化補助金で販促ツールを制作する際の注意点
注意点は、「売上増加に直結する販促ツールであること＝サービスの宣伝となっており、価格などが明記されていること」が、補助対象とする制作物に求められる要件となっています。一概に宣伝のための紙ものが全て補助対象とはならず、具体的には、下記のように違いが生じてきますので注意が必要です。
| 補助対象となる例 | 補助対象とならない例 |
|---|---|
| チラシやフライヤー、ポスター、DMのデザイン、印刷費 | 名刺のデザイン費用 |
| ポスティングのデザイン及び発送を印刷会社に委託する場合の費用 | 自身でDMを送付する際の切手代 |
| 会社案内冊子（サービスの宣伝や価格体系がある） | 会社案内冊子（サービスの宣伝が無い） |
| 新聞チラシ、折り込みチラシ、雑誌広告（商品やサービスの宣伝） | 会社のみを宣伝する場合のチラシ |
| 試供品（販売する商品とは明確に異なる無料のサンプル） | 販売する商品と同一の試供品 |
| 販促ノベルティ（商品・サービスの宣伝が掲載されている） | 会社のみを宣伝するノベルティ |
| 飲食店メニュー冊子、カタログ | 商品券のデザイン・印刷 |
| 看板、ロゴ | 求人のための宣伝ツール |
| イラスト作成費（上記の販促ツールに使用される） |
会社のみが宣伝対象となっているデザインは経費として認められないことになりますので、デザインを委託する際に、必ず商品やサービスの宣伝であって、価格などが明記され、売上に直結するデザインとなるように依頼しましょう。
また、小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」であることが申請要件となります。また、その他細かい申請要件がありますので、こちらの記事をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金を過去に申請していた場合、約1年の期間をあける必要があります。１年に１回申請・採択を受けて補助事業を実施できる、と考えていれば良いでしょう。計画的に設備投資を実施することが推奨されます。
新事業進出補助金（2025年度 第1次公募中）
事業再構築補助金の後継ともいえる、2025年の目玉の補助金の一つです。既存事業からの転換・新事業進出を目指す取り組みに対する補助です。広告宣伝費・マーケティング費用も補助されますので、新規サービスに関するホームページやPR動画、通販サイト、カタログやチラシ、冊子などの制作費用としての広告宣伝費などが補助対象となります。最大9000万円が補助される大型の補助金で、話題性も大きい制度の一つです。
事業再構築を通じて新規サービスを立ち上げることが本補助金の主旨となりますので、経費上限枠までに余裕があるようでしたら、その新規サービスを宣伝して売上獲得につなげるための広告宣伝費も合わせて申請しておくのがいいでしょう。
2025年7月10日が第一回公募の締めきりとなっておりますので、注意して取り組んでください。
事業承継・M&A補助金（2025年度版 第11次公募中）
毎年公募されている事業承継・M&A補助金も、広告宣伝・販売促進費が計上できる補助金です。事業承継を機に事業転換や新規事業の立ち上げを行う際には、チラシや会社案内、カタログ冊子、ホームページのリニューアルも必要となるでしょう。そんな時に、本補助金を活用するメリットがあります。
2025年度の当初予算では第11次公募が開始しております。
業務改善助成金（拡充コースのみ広告宣伝費対象）
（注）厚生労働省が交付する「助成金」は、弊社代表の中小企業診断士資格とは少し異なる領域のため、専門ではありませんのでご了承ください。
業務改善助成金の特例的な拡充コース（事業主の事業状況：売上高又は利益率に一定の減少等があるばあい）において、助成対象経費に関連する広告宣伝費が計上可能です。助成対象の設備投資の費用と同額までを上限として、関連する経費として広告宣伝費が対象となります。
厚生労働省の助成金は要件を満たせば申請できるため、補助金よりも確実に事業展開が可能です。是非、お付き合いのある社会保険労務士の先生にご相談ください。弊社にご連絡いただければ、安心してご紹介できる社会保険労務士の方もおります。
都道府県の自治体が公募する補助金・助成金
【東京都】創業助成金（2025年度秋季公募実施）
東京都において創業・起業を目指す方、及び創業５年未満の若手経営者を対象とした創業期の助成金です。家賃や人件費が補助対象となる等、非常に使い勝手が良い支援制度となっていますが、一方で申請要件を満たすのがひと苦労です。
申請要件を満たすためには、セミナーに参加することや創業融資を受けること等、複数の方法があります。詳しくはこちらのページをご確認ください。
【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（第6回公募中：9月末まで）
飲食事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成する制度です。広告宣伝費も補助対象となるため、メニューやチラシ、DM等のデザインを一新したり、ホームページを新たに制作する費用などが補助対象となります。
| ①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
| ②広告宣伝費 | 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費 |
| ③マーケティング調査費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費 |
| ④システム導入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費 |
| ⑤厨房等工事費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費 |
【東京都 各市区町村】自治体に応じて少額の広告宣伝費の補助を出しているケースがあります
各自治体によっては、独自の少額の広告宣伝費を補助する制度を設けています。創業・開業したての方向けのケースもありますので、事業所がある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。いくつか、チラシやカタログなどの販促物の作成費用が補助対象となる制度をピックアップして紹介します。
【東京都 観光に関する事業者】観光財団が公募する助成金
東京都の観光財団が公募する助成金も、ホームページ制作の費用が補助対象となります。業種業態も限られるため一部の事業者のみの対象となりますが、基本的に観光財団の助成金は予算消化型の先着順であることが多い印象です。そのため、申請して内容が認められれば補助を受けられる可能性が高いため、宿泊業・旅行業・飲食業・小売業など観光に関連する事業を運営する方は、是非チェックしてみましょう。
【東京都 飲食業事業者】飲食店向けの東京都の助成事業
東京都が2023年に公募している飲食事業者向けの助成事業も、ホームページの作成や通販サイトの制作が補助対象となるものがいくつかあります。コロナ感染症対策としての緊急支援措置でもありますので、2024年以降は類似の助成金は公募されない可能性もあります。もし申請要件を満たしているようであれば、申請を検討してみるのも良いでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
ザイン等、その他販売促進費が補助対象となります。
【東京都23区】市区町村の広告宣伝費を支援する補助金・助成金の一覧
| 自治体 | 対象事業者 | 補助額 | 補助率 | 公式リンク |
|---|---|---|---|---|
| 墨田区 | 店舗のみ ※2025年度終了 | 50万 | 1/2 (2/3) | 墨田区商店魅力アップ支援事業のページ |
| 世田谷区 | 小規模事業者のみ ※SETA LIGHT 募集中 | 150万/50万 | 2/3 | SETA COLOR（セタカラー）のページ |
| 豊島区 | ３カ月以上経営 | 20万 | 1/2 | 経営安定コースの補助金ページ |
| 港区 | 過去に実施経験なし | 40万 | 2/3 | 広告宣伝活動費支援事業補助金のページ |
自治体が実施する補助制度にも、チラシやネット広告の配信などを支援する制度がいくつかあります。事業を実施している自治体の支援制度もぜひチェックしてくださいね。
補助金を活用するチラシの作成や販促物の制作のすすめ
弊社では、補助金を活用して販促ツールの制作費用を抑えたご提案をしています。起業したてで販促物を一式揃えたいケースなどは、まとめて割引での制作も請け負っておりますので、まずはお気軽にご相談頂ければ、お見積は無料で実施いたします。
是非、お問い合わせください。
