【2023年9月時点】チラシ作成やイラスト、ポスター、会社案内、などの販促物の制作に利用できる補助金・助成金のまとめ
目次
- 1 全国の企業が申請できるチラシなどの制作の補助金・助成金
- 2 事業再構築補助金（2023年度 第11次公募開始）
- 3 事業承継・引継ぎ補助金（2023年度版 第6次公募終了）
- 4 業務改善助成金（拡充コースのみ広告宣伝費対象）
- 5 都道府県の自治体が公募する補助金・助成金
- 5.1 【東京都】創業助成金（2023年度秋季公募実施）
- 5.2 【東京都】スタートアップ海外進出支援事業（2023年度公募終了）
- 5.3 【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（第6回公募中：9月末まで）
- 5.4 【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業（第28回公募中：9月末まで）
- 5.5 【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業（2023年度公募終了）
- 5.6 【東京都 各市区町村】自治体に応じて少額の広告宣伝費の補助を出しているケースがあります
- 5.7 【東京都 観光に関する事業者】観光財団が公募する助成金
- 5.8 【東京都 飲食業事業者】飲食店向けの東京都の助成事業
- 5.9 【東京都 高齢者・障碍者向け事業】障害者向け製品等の販路開拓支援事業
- 5.10 【東京都23区】市区町村の広告宣伝費を支援する補助金・助成金の一覧
- 6 補助金を活用するチラシの作成や販促物の制作のすすめ
2023年9月時点でチラシやポスター、会社案内、リーフレット、飲食店メニュー冊子、カタログ冊子、等の紙ものデザイン・制作費に利用できる補助金・助成金をまとめました。主な対象となる販促物の一覧は以下となります。
- サービスを宣伝するためのチラシやフライヤー、ポスター、リーフレット
- 会社案内冊子（サービスの宣伝がある）
- 飲食店などのメニュー
- イラスト作成
- カタログパンフレット冊子
- DM、ポスティング
- 折り込みチラシ
- 看板、ロゴ
- ノベルティ、試供品
- 上記の印刷費用
なお、本ページで記載する全ての補助金が、上記の全てが補助されるとは限りません。補助金によっては上記の一部の費用は対象外となるケースもあります。また、デザインの内容によっては補助対象外となるケースもありますので、しっかり公募要領を確認して、専門家に相談の上進めることをお勧めします。
2023年、チラシなどの販促物、販促ツールの制作費用が補助される主な制度は、事業再構築補助金、持続化補助金、事業承継補助金などがあります。 また都道府県や市区町村が出している補助制度も存在します。販促ツールを使った売上拡大や新規事業の立ち上げをお考え中の経営者の方は、是非活用を検討してみましょう。
全国の企業が申請できるチラシなどの制作の補助金・助成金
令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型 第13次公募＞
第13回公募：様式４の発行が2023年8月31日が申請締め切り済み（第14回公募未定）
となっております。スケジュールを確認しながら、余裕を持って取り組みましょう。様式４の発行のために１週間前には事業計画書をほぼ完成させておく必要があります。申請受付締切のみではなく、様式４の発行のスケジュールを加味して検討しましょう。
令和3年度補正予算に基づく公募要領及びスケジュールの公開されています。
| 第13回受付締切分 | 申請書類の受付締切 | 2023年9月7日（木） 【最終日当日消印有効】 ※電子申請の場合は当日中 |
|---|---|---|
| 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 | 原則2023年8月31日（木） | |
| 採択結果公表 | 今後改めてご案内します | |
| 補助事業の実施期間 | 交付決定日から 2024年7月31日（火）まで |
なお、第14回公募は公式サイトではスケジュールが明記されておらず、実施されるかは不透明です。
注意点として、令和3年度補正予算の持続化補助金から、ホームページ制作やWebシステム開発、ネット広告配信等に影響を及ぼす大きな変更点がありました。Webサイト関連費は、経費総額の1/4までという制限が入っています。
小規模事業者持続化補助金で販促ツールを制作する際の注意点
注意点は、「売上増加に直結する販促ツールであること＝サービスの宣伝となっており、価格などが明記されていること」が、補助対象とする制作物に求められる要件となっています。一概に宣伝のための紙ものが全て補助対象とはならず、具体的には、下記のように違いが生じてきますので注意が必要です。
| 補助対象となる例 | 補助対象とならない例 |
|---|---|
| チラシやフライヤー、ポスター、DMのデザイン、印刷費 | 名刺のデザイン費用 |
| ポスティングのデザイン及び発送を印刷会社に委託する場合の費用 | 自身でDMを送付する際の切手代 |
| 会社案内冊子（サービスの宣伝や価格体系がある） | 会社案内冊子（サービスの宣伝が無い） |
| 新聞チラシ、折り込みチラシ、雑誌広告（商品やサービスの宣伝） | 会社のみを宣伝する場合のチラシ |
| 試供品（販売する商品とは明確に異なる無料のサンプル） | 販売する商品と同一の試供品 |
| 販促ノベルティ（商品・サービスの宣伝が掲載されている） | 会社のみを宣伝するノベルティ |
| 飲食店メニュー冊子、カタログ | 商品券のデザイン・印刷 |
| 看板、ロゴ | 求人のための宣伝ツール |
| イラスト作成費（上記の販促ツールに使用される） |
会社のみが宣伝対象となっているデザインは経費として認められないことになりますので、デザインを委託する際に、必ず商品やサービスの宣伝であって、価格などが明記され、売上に直結するデザインとなるように依頼しましょう。
また、小規模事業者持続化補助金は、「小規模事業者」であることが申請要件となります。また、その他細かい申請要件がありますので、こちらの記事をご覧ください。
小規模事業者持続化補助金を過去に申請していた場合、約10か月の期間をあける必要があります。１年に１回申請・採択を受けて補助事業を実施できる、と考えていれば良いでしょう。計画的に設備投資を実施することが推奨されます。
事業再構築補助金（2023年度 第11次公募開始）
既存事業からの転換を目指す取り組みに対する補助制度である、事業再構築補助金。広告宣伝費・マーケティング費用も補助されますので、新規サービスに関するホームページやPR動画、通販サイト、カタログやチラシ、冊子などの制作費用としての広告宣伝費などが補助対象となります。最大１億円が補助される大型の補助金で、話題性も大きく多くの方に知られる補助制度となりました。
事業再構築を通じて新規サービスを立ち上げることが本補助金の主旨となりますので、経費上限枠までに余裕があるようでしたら、その新規サービスを宣伝して売上獲得につなげるための広告宣伝費も合わせて申請しておくのがいいでしょう。
2023年8月10日に、第11回の公募要領が公開され、公募が開始されました。公募期間は令和5年10月6日(金)18:00までとなっています。第10回公募（2023年度公募）の内容から、大幅な変更点は無い印象ですが、しっかり公募要領を確認して申請を進めてください。
2023年度中に複数回の公募が見込まれています。新規事業の立ち上げを検討中の方は、計画的に取り組みを行いましょう。
事業承継・引継ぎ補助金（2023年度版 第6次公募終了）
毎年公募されている事業承継・引継ぎ補助金も、広告宣伝・販売促進費が計上できる補助金です。事業承継を機に事業転換や新規事業の立ち上げを行う際には、チラシや会社案内、カタログ冊子、ホームページのリニューアルも必要となるでしょう。そんな時に、本補助金を活用するメリットがあります。
2023年度の当初予算では第6次公募が終了しました。
| 申請受付期間 | 8月10日（木）17時をもちまして、6次公募の交付申請受付を締め切り |
|---|---|
| 交付決定日 | 2023年9月中～下旬（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日～2024年4月24日（水）（補助事業完了期限日） |
| 実績報告期間 | 2023年12月中旬（予定）～2024年5月10日（金） |
| 補助金交付手続き | 2024年4月下旬以降（予定） |
M&A支援機関登録制度で登録された認定支援機関の支援が必須要件となっています。M&Aや事業承継を検討中の方は、ぜひチェックしてみましょう。
業務改善助成金（拡充コースのみ広告宣伝費対象）
（注）厚生労働省が交付する「助成金」は、弊社代表の中小企業診断士資格とは少し異なる領域のため、専門ではありませんのでご了承ください。
業務改善助成金の特例的な拡充コース（事業主の事業状況：売上高又は利益率に一定の減少等があるばあい）において、助成対象経費に関連する広告宣伝費が計上可能です。助成対象の設備投資の費用と同額までを上限として、関連する経費として広告宣伝費が対象となります。
下記は、厚生労働省のページからの引用です。
厚生労働省の助成金は要件を満たせば申請できるため、補助金よりも確実に事業展開が可能です。是非、お付き合いのある社会保険労務士の先生にご相談ください。弊社にご連絡いただければ、安心してご紹介できる社会保険労務士の方もおります。
都道府県の自治体が公募する補助金・助成金
【東京都】創業助成金（2023年度秋季公募実施）
東京都において創業・起業を目指す方、及び創業５年未満の若手経営者を対象とした創業期の助成金です。家賃や人件費が補助対象となる等、非常に使い勝手が良い支援制度となっていますが、一方で申請要件を満たすのがひと苦労です。
申請要件を満たすためには、セミナーに参加することや創業融資を受けること等、複数の方法があります。詳しくはこちらのページをご確認ください。
【東京都】スタートアップ海外進出支援事業（2023年度公募終了）
海外進出を目指すスタートアップ企業に対し、越境ECや海外展示会出展等の費用を補助する制度となっています。海外向け通販サイトの制作や、ホームページの多言語化、展示会出展のための動画・チラシ・カタログ・広告制作費用などが補助対象となります。
【東京都】飲食事業者向け経営基盤強化支援事業（第6回公募中：9月末まで）
飲食事業の本格的な稼働再開を検討する都内飲食事業者に対して、専門家を派遣するとともに、その助言を受けて収益の確保に取り組む際の経費の一部を助成する制度です。広告宣伝費も補助対象となるため、メニューやチラシ、DM等のデザインを一新したり、ホームページを新たに制作する費用などが補助対象となります。
| ①厨房機器等購入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房機器、店舗什器等の購入、リース・レンタルに要する経費 |
| ②広告宣伝費 | 販路開拓・顧客獲得等を目的とした印刷物、動画、ホームページ、看板等のデザイン・制作及び広告物の掲載・配布等にかかる外部事業者への委託費 |
| ③マーケティング調査費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要なマーケティング調査を外部専門家に依頼する経費 |
| ④システム導入費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な内部システム・ソフトウェア等の導入費 |
| ⑤厨房等工事費 | 事業の本格稼働・生産性の向上等に必要な厨房・店舗等工事費 |
【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業（第28回公募中：9月末まで）
飲食事業者が、感染症対策として新規事業である「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める際に、必要となる設備投資や広告宣伝費の一部が補助される制度となっています。新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売上を確保する取り組みに対し、経費の一部が助成されます。
| 申請対象 | 東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む） 過去に当事業の助成を受けた方が再度申請することはできません。 |
|---|---|
| 主な助成対象経費 | （1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等） （2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車 等） （3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等） （4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等） |
| 助成限度額 | 100万円 |
| 助成率 | 助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て） |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和5年12月31日（日） （ただし、着手日（契約・発注日）から最長3ヶ月間） ※令和4年11月1日以降で交付決定前に着手した経費も対象となる |
過去に投資済みの経費も対象となることから、申請しやすい制度であるといえます。
【東京都】明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業（2023年度公募終了）
東京都の新製品・サービス開発における技術研究開発費のほか、事業化における広告宣伝費などが補助対象となる中小企業団体中央会の助成制度です。2023年は公募が終了したので、2024年度を検討しましょう。
【東京都 各市区町村】自治体に応じて少額の広告宣伝費の補助を出しているケースがあります
各自治体によっては、独自の少額の広告宣伝費を補助する制度を設けています。創業・開業したての方向けのケースもありますので、事業所がある自治体に問い合わせてみると良いでしょう。いくつか、チラシやカタログなどの販促物の作成費用が補助対象となる制度をピックアップして紹介します。
【東京都 観光に関する事業者】観光財団が公募する助成金
東京都の観光財団が公募する助成金も、ホームページ制作の費用が補助対象となります。業種業態も限られるため一部の事業者のみの対象となりますが、基本的に観光財団の助成金は予算消化型の先着順であることが多い印象です。そのため、申請して内容が認められれば補助を受けられる可能性が高いため、宿泊業・旅行業・飲食業・小売業など観光に関連する事業を運営する方は、是非チェックしてみましょう。
【東京都 飲食業事業者】飲食店向けの東京都の助成事業
東京都が2023年に公募している飲食事業者向けの助成事業も、ホームページの作成や通販サイトの制作が補助対象となるものがいくつかあります。コロナ感染症対策としての緊急支援措置でもありますので、2024年以降は類似の助成金は公募されない可能性もあります。もし申請要件を満たしているようであれば、申請を検討してみるのも良いでしょう。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
【東京都 高齢者・障碍者向け事業】障害者向け製品等の販路開拓支援事業
パラスポーツ関連の製品等や、障害者・高齢者向け製品等の製造・販売に取り組む、都内の中小企業等を対象に、販路開拓のための展示会出展や自社Webサイト制作等の経費の一部が補助対象となります。
| 申請区分 | (1) パラスポーツ関連の製品等 (2) 障害者・高齢者向け製品等 | |
| 対象者 | 東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き1年以上行っている中小企業者 （会社及び個人事業主）、 中小企業団体等、特定非営利活動法人、一般財団法人、一般 社団法人 | |
| 対象経費 | (1) 展示会等参加費（出展小間料・資材費・輸送費・オンライン出展基本料） (2) ECサイト出店初期登録料 (3) 自社Webサイト制作・改修費 (4) 販売促進費（印刷物制作費・PR動画制作費・広告費） ※ (4) 販売促進費のみの申請はできません | |
| 助成限度額 | 150万円 | |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の 2/3 以内 | |
| 助成 対象期間 | 〔第2回〕令和5年12月1日～令和6年12月31日 〔第3回〕令和6年 2月1日～令和7年 2月28日 | |
| エントリー 及び 申請受付 | エントリー | 申請受付 |
| 〔第1回〕終了 〔第2回〕8月21日(月)～9月12日(火) 〔第3回〕10月20日(金)～11月10日(金) | 〔第1回〕終了 〔第2回〕9月1日(金)～19日(火) 〔第3回〕11月1日(水)～17日(金) | |
自社のホームページ作成費用やネットショップ開設のための費用、チラシデザイン等、その他販売促進費が補助対象となります。
【東京都23区】市区町村の広告宣伝費を支援する補助金・助成金の一覧
| 自治体 | 対象事業者 | 補助額 | 補助率 | 公式リンク |
|---|---|---|---|---|
| 品川区 | 新規作成のみ | 20万 | 2/3 | 事業PR・販売促進支援助成事業のページ |
| 墨田区 | 店舗のみ ※2023年度終了 | 50万 | 1/2 (2/3) | 墨田区商店魅力アップ支援事業のページ |
| 新宿区 | 事後申請可能 | 30万 | 4/5 | 経営力強化支援事業補助金のページ |
| 世田谷区 | 小規模事業者のみ | 150万/50万 | 2/3 | SETA COLOR（セタカラー）のページ |
| 豊島区 | コロナ影響あり | 10万 | 2/3 | ウィズコロナ販売促進費用補助金のページ |
| 港区 | 過去に実施経験なし | 40万 | 2/3 | 広告宣伝活動費支援事業補助金のページ |
自治体が実施する補助制度にも、チラシやネット広告の配信などを支援する制度がいくつかあります。事業を実施している自治体の支援制度もぜひチェックしてくださいね。
補助金を活用するチラシの作成や販促物の制作のすすめ
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