東京都の原油高に影響を受けた事業者を支援する助成金が事前エントリー中です

東京都では、都内中小企業等に対し、デジタルツール※の新たな導入に係る経費の一部を助成すること
により、事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成⾧・発展を支援することを目的とする助成事業「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の追加公募を実施しています。

www.tokyo-kosha.or.jp

令和4年度　中小企業デジタルツール導入促進支援事業 | 事業 | 東京都中小企業振興...

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは

都内中小企業のデジタル活用を支援する目的の助成金、及び、必要に応じて専門家を派遣し相談をすることができる支援事業となっています。

デジタルツールの定義

デジタルツール：本事業においては、一般市場で販売されているパッケージ製品のソフトウェア及びクラウドサービス

注意点としては、スクラッチ開発のシステム構築（ゼロベースでの新たなシステム開発）や、ハード機器（PC、タブレット、読み取り機器等）は補助対象外となります。

また、申込時点で、事務局が製造元または正規販売代理店のホームページ等で価格・仕様・サービス内容等を確認できることがデジタルツールの要件となっています。具体的には、以下の内容が求められます。

• 申込時点で、事務局がパッケージ製品の稼働確認ができ、マニュアル（取扱説明書）の提出が可能であること
• 客観的な販売実績や購入者の声などの採用実績が、ホームページ上で公表されていること
• 無料トライアルやデモンストレーションコンテンツが契約前から使用可能であり、また豊富なサンプル画面や活用事例などを通じ、購入前にツールの機能や使い勝手を十分に確認する手段があること
• 購入後、公表された機能について直ちに利用ができること

助成事業の内容

補助対象外経費の例

以下の経費は対象外であると具体的に例示されています。

• 消費税、収入印紙代、振込手数料、自社の旅費交通費、保険料、通信費、飲食費、雑費等の間接経費、広報宣伝費に相当する費用
• 通信費（携帯電話通話料金、Wi-Fi 月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
• 購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
• 調査、提案、打ち合わせ、業務代行等に係る費用及びコンサルタント的要素を含む経費（導入するソフトウェアまたはクラウドサービスについてカスタマイズ開発を行う場合、要件定義フェーズは助成経費対象外）
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

当社においても補助金・助成金の申請とIT活用をセットでサポートしております。本補助事業を活用してPR・販路開拓をご検討の方は、お気軽にご相談ください。