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【お金の悩み】起業・創業時の資金調達の方法とは?資金調達の種類を解説します

いざ起業をしよう!と考えたら、お金(先立つもの)が必要です。

現在は会社法が改正され、資本金1円からでも法人登記ができるようになりました。とはいえ、会社を運営していくためには潤沢な資源(お金)を調達し、効率よく回していくことが必須です。

今回は、創業期の資金調達方法についてご紹介します。

起業・創業時に検討すべき資金調達の方法は?

資金調達の方法には、いくつかの種類があります。どれか一つを実施すればいい、ということは無く、並行して取り組みを進め、自分のビジネスに必要な額を見定めて調達を行いましょう。

自己資金

言葉通り、シンプルに、自己で保有する資金を活用することになります。起業・創業の前には貯金をしておくことが大事になるということの一つは、自身のお金をビジネスとして投資するためのベースとなる金額が必要になることも理由の一つです。

個人事業主としての開業の場合

これまで契約していた銀行口座を利用することもできますが、事業のお金と生活のお金をはっきり区切るためにも事業用口座を別途開設し、そちらに事業用の自己資金を入れて管理することが推奨されます。

株式会社や合同会社などの法人で開業の場合

株式会社や合同会社を設立して事業を実施する場合は、自身の資金を会社の保有する資産に変えることになります。法人口座を開設し、そちらに資金を入れることで法人の自己資金として管理されます。

また、役員であれば、役員貸付として会社に貸していることでの手続きも可能ではあります。資本金ではなく、役員から借りたお金、という形で管理されます。

銀行等からの融資

銀行や信用金庫/信用組合、日本政策金融公庫から一定の審査を受けて融資を受ける方法です。借り入れを申し込む際には、妥当性のある事業計画書を作成して申請を行うこと、また、自己資金をある程度の金額を用意することが重要なポイントです。

事業計画書の書き方については、改めて別の記事で解説します。

なお、融資のため、帳簿上は「借入金(返済期間により短期・長期が異なる)」という扱いになります。返済義務があるため、返済計画を立てて、資金繰りをよくしていく必要があります。

補助金・助成金

国や地方公共団体などから、一定の条件を満たし、審査を通過すると受けられる補助金・助成金という制度があります。どちらも返済は不要です。

補助金は一定の経費に対し、決まった比率での補助をする制度です。制度によっては補助率も高く、会社を成長・維持のために支援されます。原則経費を自己負担後、実績報告をし、後払いで精算という方式のため、活用までの資金繰りの計画をする必要があります。

一方、助成金は一定の条件を満たしていれば、原則受け取れる制度です。補助金に比べると、主に従業員の雇用促進や人材定着・育成を目的としています。

こちらも実際の支給までに半年〜1年以上のスパンがあるため、留意しておく必要があります。

いずれもすぐにお金が調達できる形ではありませんので、まずは自己資金もしくは融資等での調達が前提となります。

第三者割当による増資(募集株式の発行)

第三者より出資を受け、株式を発行することになります。株主総会を開き、増資者を募集します。株式の割当があるため、出資者に議決権が生じます。議決権が一定の割合を超えると、第三者に会社の決裁権を持たせることにもなりかねますので、そのことも踏まえて、出資比率を考慮する必要があります。

出資のため返済義務はないですが、こちらも登記が必要であり、登録免許税がかかる点や手続きを専門家に依頼する際に費用が発生することも念頭に入れて検討ください。

会社の資金がギリギリになる、その前に

今回は主に4つの方法をご紹介しましたが、会社の状況に合わせて、組み合わせてながら活用することもできます。

いずれにしても調達までに時間がかかるケースもあるため、早めにご相談頂くことをお勧めします。

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