【2026年7月更新】東京都で創業・起業するなら、補助金や支援制度をフル活用しよう！
当サイトでは、弊社が本社を置く東京都および墨田区の支援制度を中心に紹介しています。東京都内での起業・創業を検討する方向けに、支援制度や補助金の一覧を紹介します。東京都は特に支援が充実している自治体のため、フル活用して起業・創業の成功率を高めましょう！
東京都で創業・起業するときに使える補助金の一覧はこちら
①全国の事業者が対象：小規模事業者持続化補助金（一般型／創業型）
東京都で創業・起業する際に一番使い勝手が良く、お勧めできる補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。こちらは、2026年度においては「一般型 通常枠」と「創業型」の二種類が存在します。創業型のほうが条件が良くお勧めですが、応募するためには後述の「特定創業等支援事業」の支援を受ける必要があります。
- 商工会議所地区の小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠のページはこちら
- 商工会地区の小規模事業者持続化補助金 一般型通常枠のページはこちら
- 小規模事業者持続化補助金 創業型のページはこちら（商工会議所地区・商工会地区共通）
小規模事業者持続化補助金は、一般型で50万～要件を満たすと最大250万まで、創業型で200万～要件を満たすと最大250万まで、補助率2/3で補助される仕組みです。機械設備や内外装工事、広告宣伝費等幅広く補助されるため、特に創業時にも検討しやすい補助制度となっています。
②全国の事業者が対象：デジタル化・AI導入補助金（旧称：IT導入補助金）
※一期経過が必要
システム等の導入とPC等のハードウエアをセットで補助できる可能性がある、使い勝手のいい補助制度となっています。ですが、一つ注意点があり、申請に必要な書類として以下が求められていることで、実質的には２期目以降の法人もしくは２年目以降の個人事業主が対象となります。
デジタル化・AI導入補助金は、最小5万円から、最大450万円まで、補助率も1/2もしくは2/3で補助されます。この制度はITベンダー（開発会社・販売会社）が申請支援をする仕組みとなっていますので、導入したいシステムの選定と支援可能なベンダーへの相談が必要とです。
③東京都の事業者が対象：創業助成金
令和8年度（2026年度）も、東京都の創業助成金が公募されています。第1回公募は4月に実施され、第2回公募が9月末スタートの見込みとなっています。準備が必要な支援制度ですので、公募開始までにしっかり準備しておきましょう。
東京都の創業助成金の流れ
- 申請期間：令和8年9月29日（火）10時00分～令和8年10月8日（木）23時59分
助成事業の内容
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から６か月以上最長２年 |
| 助成対象経費 | 事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、 専門家指導費 人件費：従業員人件費 委託費：市場調査・分析費 |
| 助成限度額 | 上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円 委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。 |
| 助成率 | ３分の２以内 |
特に、家賃が補助対象になることが大きなメリットの支援制度です。店舗系のビジネスでは創業時の大きな負担となる家賃や内外装工事費用を中心に申請すると良いでしょう。
採択情報や活用事例も紹介されていますので、参考にしてください。
詳しくはこちらの記事もご覧ください。
④東京都の商店街に加盟して起業する事業者が対象：若手・女性リーダー応援プログラム助成事業／商店街起業・承継支援事業
東京都の商店街に加盟して創業する事業者向けに、例年、毎年３回（春／夏／秋）に公募されている助成金です。都内商店街で、新たに店舗を開業しようとする方を支援することで、商店街の活性化を図るもので、店舗の工事費等、経費の一部が助成されます。特に、家賃が補助対象となることが魅力的な助成金です。
東京都の若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の流れ
- 申請期間：令和8年7月10日～令和8年7月31日
助成事業の内容
| 観点 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から６か月以上最長２年 |
| 助成対象経費 | 事業所整備費： ●店舗新装・改装工事費 ●設備・備品購入費 ●宣伝・広告費 店舗賃借料： 交付決定日から３年間の店舗賃借料 |
| 助成内容 | 事業所整備費： 助成率2/3 以内、最大250万円 店舗賃借料： 助成率2/3以内 １年目：15 万円／月 ２年目：12 万円／月 ３年目：10 万円／月 |
特に、家賃が補助対象になることが大きなメリットの支援制度です。店舗系のビジネスでは創業時の大きな負担となる家賃や内外装工事費用を中心に申請すると良いでしょう。
東京都で創業・起業するときに使える融資制度の一覧はこちら
創業する際には、お金が必要となります。銀行からの借り入れを検討する際も、どこからどの制度を利用して借入を行うかで利率やメリットが変わってきます。
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫では、創業予定者、創業して間もない方向けに複数の創業融資制度を設けています。内容によって若干の利率や条件の差異がありますので、どの制度が自分に適しているか確認しながら進めてくださいね。
東京都の中小企業制度融資（創業）と女性・若者・シニア創業サポート制度
この融資制度は、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給するもので、事業に必要な資金を円滑に調達できるようにすることを目的としています。融資限度額は最大で3,500万円となっており、東京都産業労働局が提供する融資制度です。
また、東京都では、女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の創業者に向けた特別な支援制度である、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」も実施しています。
こちらは、創業計画を中小企業診断士などの専門家に相談もできる制度となっていますので、手厚いサポートが期待できるお勧めの制度です。弊社と協力関係にある中小企業診断士が、東京東信用金庫の担当をしておりますので、城東地区での創業予定の方はご紹介も可能です。
23区や市区町村の中小企業制度融資（創業者向け）
墨田区やその他の区など、市区町村の自治体単位でも創業者向けの融資制度を設けている自治体があります。特に墨田区は、利率だけでいえば最も条件が良い「チャレンジ支援資金」制度があります。他の市区町村でも、利率が最も良いケースも多いので、開業の地の自治体の制度を確認することをお勧めします。
東京都で創業・起業するときに使える創業施設
創業する際に悩むポイントの一つに、どこで創業・開業するか、オフィスをどのように確保するか、があります。店舗ビジネスを検討されている場合は、店舗を賃貸し、その場所が開業の場所とすることができますが、無店舗型のビジネスの場合は、自宅で開業するか、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを契約するか、オフィス賃貸を契約する、といった選択肢が存在します。
特に創業時点では、創業者向けのコワーキングスペースやシェアオフィスを活用することも有力な選択肢となります。東京都では、創業支援施設としていくつか運営している拠点もありますので、そちらを申し込むことも検討するといいでしょう。
東京都の23区内にある、公的な創業支援拠点の一覧
| 23区 | 拠点名・リンク | 登記可／不可 | 東京都の創業助成金の要件 | アクセラレーションプログラム |
|---|---|---|---|---|
| 渋谷区 | 青山スタートアップアクセラレーションセンター | 不可 | ||
| 千代田区 | 東京創業ステーション | 不可 | 〇 ※事業計画策定支援を受ける | |
| 荒川区 | 白鬚西R&Dセンター | 可 | 〇 | |
| 中野区 | 東京コンテンツインキュベーションセンタ（TCIC） | 可 | 〇 | TCIC Pitch Campus |
| 港区 | 港区産業振興センター | 可 | ||
| 墨田区 | SIC（SUMIDA INNOVATION CORE） | 不可 |
日本政策金融公庫の創業融資
日本政策金融公庫では、創業予定者、創業して間もない方向けに複数の創業融資制度を設けています。内容によって若干の利率や条件の差異がありますので、どの制度が自分に適しているか確認しながら進めてくださいね。
当社においても補助金・助成金の申請と設備投資をセットでサポートしております。補助金の用途として定番の広告宣伝費（ホームページ制作やチラシデザイン、ネット広告配信など）も東京都の創業助成金でも活用可能です。
当社でワンストップで申請から実行までをご支援できますので、お気軽にご相談ください。
