補助金助成金

事業復活支援金や事業再構築補助金、ものづくり補助金、持続化補助金の2022年度の情報がでました

補正予算の情報が、2021年11月26日(金)に明らかとなりました。定番の補助金についても新たな情報がいくつか公開されているため、随時情報をチェックすることが大事になります。

「事業復活支援金」「資金繰り支援」「事業再構築補助金」「生産性革命補助金(生産性革命推進事業)」の情報が公開されました

政府は26日、追加の補正予算としては過去最大の総額35兆9895億円とも言われる補正予算の情報を公開しました。その中でも、中小企業向けの支援制度・対策として重要な制度が盛り込まれており、具体的には、事業復活支援金に2.8兆円、資金繰り支援に1.403億円などが盛り込まれています。

今回は中小企業庁より発表された令和3年度補正予算案について記事を書きました。

令和3年度補正予算案に盛り込まれた中小企業向けの対策とは

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/leaflet.pdf

中小企業庁のページで公開されたリーフレットはこちら

中小企業対策として令和3年度補正予算案に盛り込まれたものとしては、下記が挙げられています。

  • 事業復活支援金【2.8兆円】
  • 資金繰り支援【1,403億円】
  • 事業再編・再生支援【757億円】
  • 「がんばろう!商店街」事業
  • 事業環境変化への対応支援の強化【130億円】
  • 取引適正化等推進事業【8億円】
  • 海外需要獲得支援【12億円】
  • 災害からの復旧・復興【128億円】
  • 事業再構築補助金【6,123億円】
  • 生産性革命補助金(生産性革命推進事業)【2,001億円】

中小企業向けの支援策として、補助金としての注目は「事業復活支援金」「事業再構築補助金」「生産性革命補助金」の3つですね。これらについて取り上げていきたいと思います。

令和3年度補正予算①事業復活支援金

事業復活支援金とは、2022年3月までの期間を対象として、コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種問わず、固定費負担の支援として売上高減少額をもとに給付する支援金です。

法人は上限最大250万円、個人事業主は上限最大50万円が給付される予定です。

詳しくは、中小企業庁のホームページに掲載されている「コロナの影響で売上が減少している皆様へ-事業復活支援金-」をご覧ください。

令和3年度補正予算②事業再構築補助金

補助上限と補助率について、回復・再生応援枠が追加されています。引き続き業況が厳しい事業者や再生に取り組む事業者に対する支援となっていますが、補助額上限が抑えられていることから小規模事業者にとって申請しやすい類型になることが期待されます。

令和3年度補正予算③生産性革命補助金

グリーン・デジタルなど成長投資の加速化に対応する特別枠(「中小企業グリーン・デジタル投資加速化パッケージ」)や賃上げ等の事業環境変化に対応するための特別枠が設けられます。設け、補助率や上限額を引上げられる予定となっています。

ものづくり補助金

*赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに特別枠を創設し、優先採択や補助率引き上げ(最大1,250万円、補助率2 / 3)。
*グリーン・デジタル分野への取組に対する特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げ( (グリーン枠)最大2,000万円・ (デジタル枠)最大1,250万円、補助率2/3)。

ということで、上限が引きあげとなる可能性があります。2,000万円まで補助されるとなると、デジタル分野でのシステム開発投資としてだいぶ使い勝手がいいものになりそうですね。

持続化補助金

*赤字など業況 が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む事業者や、事業規模の拡大に取り組む事業者向けに特別枠を創設し、補助率や上限額を引き上げ
( 成長・分配強化枠 )最大200万円 、補助率原則2/3 (赤字事業者の場合には3/4 )
* 後継ぎ候補者が実施する新たな取組や創業を支援する特別枠 、インボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を創設し、上限額を引き上げ
( 新陳代謝枠 )最大 200万円 ・ ( インボイス枠 ) 最大100万円 、 補助率2/3

インボイス枠、が興味深いですね。軽減税率対策補助金の時のように、使い勝手が良いものとなることが期待されます。

IT補助金

*インボイス制度への対応も見据えた会計ソフト等のITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率の引き上げ、クラウド利用料の2年分の補助、PC等のハード購入補助を実施
*商業集積地・サプライチェーン等で密に連携した複数の中小・小規模事業者によるITツール・機器の導入を支援するため、複数社連携型IT導入枠を設け、データ共有・活用などの取組も支援。


これらの新たな制度は、2022年3月頃には情報が明らかになってくるのでは、と思われます。既存の補助金が1月~2月締切のものが多いですので、そのあとからの公募開始となるでしょう。年間計画を立てて、計画的に設備投資を行い、事業の立て直しを進めていきましょうね。

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