個人事業主と法人の違い メリット・デメリットとは?
近年、ライフスタイルの変化により「副業・兼業」を検討されている方も多いのではないでしょうか?
その際に、個人事業主で始めるか、法人を設立するかで悩むこともあるかと思います。
今回はそのメリット・デメリットについて触れていきたいと思います。
個人事業主・法人の違い
個人事業主 | 法人 | |
開業の 初期費用 | 開業届を税務署へ提出 ※費用はかからない ※青色申告控除を受ける場合は併せて提出 | 定款認証+登録免許税の費用 株式会社で25〜30万円程度 合同会社で15〜20万円程度 (※司法書士に依頼する場合) |
経費 | 事業に関する経費は基本的に計上できる | 事業に関する経費以外にも、自分の給与や退職金等を 経費計上できる |
税金 | 所得税 個人住民税 個人事業税 消費税 | 法人税 法人住民税 法人事業税 消費税 |
事業年度期間 | 毎年1月1日〜12月31日 | 設定した事業年度 |
赤字の繰越 | 3年(青色申告の場合) | 10年 |
生命保険 | 所得税の生命保険控除の範囲内で控除 | 全額経費 又は 2分の1経費など |
社会保険 | 従業員5名未満の場合、会社負担なしでも可 | 会社負担あり |
経理手続き | 個人の確定申告 | 法人の決算書・確定申告 |
社会的信用度 | 法人に比べると低い | 高い |
廃業する時 | 廃業届を税務署へ提出 | 解散・清算結了の登記が必要であり、 コストがかかる |
メリット・デメリットについて
メリット | デメリット | |
個人事業主 | 開業に対して敷居が低く、コストが安い 一定の所得までは税金が安い | 所得税が累進課税のため、利益が多いと税率が高くなる 経費にできる範囲が限られている 社会的信用度は低く、法人でないと取引しない企業もある |
法人 | 一定の所得を超えると節税効果が高い 経費にできる範囲が広く柔軟性がある 社会的信用度は高い | ランニングコストがかかる 利益が出ていない場合でも法人住民税がかかる 経理などの管理が煩雑なためコストがかかるケースが多い |
実際に手続き・判断する場合の注意点
ここであげているものはあくまで一般的な範囲です。
個人事業主としてやってきて法人成りを検討する場合は、顧問の税理士の意見を仰ぐことも大切です。
どのような形態で事業を行うかは、目的に応じて変わってくることも多く、具体的な判断については専門家に尋ねることをお勧めします。