近年、ライフスタイルの変化により「副業・兼業」を検討されている方も多いのではないでしょうか？

その際に、個人事業主で始めるか、法人を設立するかで悩むこともあるかと思います。

今回はそのメリット・デメリットについて触れていきたいと思います。

個人事業主・法人の違い

	個人事業主	法人
開業の 初期費用	開業届を税務署へ提出 ※費用はかからない ※青色申告控除を受ける場合は併せて提出	定款認証＋登録免許税の費用 株式会社で25〜30万円程度 合同会社で15〜20万円程度 （※司法書士に依頼する場合）
経費	事業に関する経費は基本的に計上できる	事業に関する経費以外にも、自分の給与や退職金等を 経費計上できる
税金	所得税　　　　 個人住民税 個人事業税 消費税	法人税 法人住民税 法人事業税 消費税
事業年度期間	毎年1月1日〜12月31日	設定した事業年度
赤字の繰越	3年（青色申告の場合）	10年
生命保険	所得税の生命保険控除の範囲内で控除	全額経費　又は　2分の1経費など
社会保険	従業員5名未満の場合、会社負担なしでも可	会社負担あり
経理手続き	個人の確定申告	法人の決算書・確定申告
社会的信用度	法人に比べると低い	高い
廃業する時	廃業届を税務署へ提出	解散・清算結了の登記が必要であり、 コストがかかる

メリット・デメリットについて

	メリット	デメリット
個人事業主	開業に対して敷居が低く、コストが安い 一定の所得までは税金が安い	所得税が累進課税のため、利益が多いと税率が高くなる 経費にできる範囲が限られている 社会的信用度は低く、法人でないと取引しない企業もある
法人	一定の所得を超えると節税効果が高い 経費にできる範囲が広く柔軟性がある 社会的信用度は高い	ランニングコストがかかる 利益が出ていない場合でも法人住民税がかかる 経理などの管理が煩雑なためコストがかかるケースが多い

実際に手続き・判断する場合の注意点

ここであげているものはあくまで一般的な範囲です。

個人事業主としてやってきて法人成りを検討する場合は、顧問の税理士の意見を仰ぐことも大切です。

どのような形態で事業を行うかは、目的に応じて変わってくることも多く、具体的な判断については専門家に尋ねることをお勧めします。