企業のPR活動の一環として、プロモーション動画を制作してPRに用いる方法が一般的になっています。公式アカウントとしてYouTubeで発信している企業も増えてきました。

動画制作によるPRが重要な取り組みとなってきた一方で、動画制作の費用は１本数十万円～数百万円になることも多く、他の広告宣伝手段よりも投資額が大きくなる傾向にあります。そんな、動画制作費用を補助してくれる支援制度をまとめてみました。

PR動画の制作費用が補助対象となっている補助金のまとめ

【全国：小規模事業者限定　小規模事業者持続化補助金（令和３年度）

PR動画の制作費用が補助対象となります。ただし、動画の制作費用はウェブサイト関連費に該当するため、総額の25%までしか計上できません。その他の75%はウェブに関連しない経費が必要となるため注意が必要です。

補助額上限	50万～200万
補助率	2/3 ～ 3/4

例えば補助額が満額となる経費75万円で申請する場合は、動画制作費用はその25%である18.75万円である必要があります。それ以外は、例えばカタログ制作費や内外装工事費、機械設備費用など、ウェブに関連しない経費が必要となります。従って、動画の制作単体では申請できないため、注意しましょう。

【2022年度版】小規模事業者持続化補助金の公募が開始！変更点をまとめました

【全国】ものづくり補助金

2022年度のものづくり補助金では、広告宣伝・販売促進費は計上できないことが公募要領より明らかとなりました。そのため、ものづくり補助金で動画制作費用を補助対象とすることはできません。2021年度限定の特例措置という形になります。

ものづくり補助金においても、2021年度の公募は「広告宣伝費・販売促進費」が補助対象となっていました。そのため、機械設備やシステム投資とセットでPR動画の作成費用を計上することが可能でした。

2022年度のものづくり補助金が、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となるかは明確になってはおりませんが、引き続き補助対象となる可能性も充分にあります。新規サービスを立ち上げるために機械設備やシステム投資を行う場合、セットでPR動画の制作も実施することを検討してみるのも良いでしょう。

補助額上限	750万～1,250万
補助率	1/2 ～ 2/3

【全国】事業再構築補助金 2021年度予算（第８次、第９次）

コロナ禍の経営環境の中で、新たな事業へのチャレンジ等を支援する2021年最大の補助金となった「事業再構築補助金」も、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となる定番の補助金です。

売上の減少要件やこれまでにない領域への事業転換・業種転換が求められる等、ハードルも高い補助金ではあります。ですが、補助額も大きく、採択率もそれなりに高かったため人気の補助金となりました。2022年度も引き続き有力な選択肢の一つです。

補助額上限	500万～15,000万
補助率	1/2 ～ 3/4

【東京都】創業助成金（次回2023年4月開始見込み）

【東京都】2022年度の創業助成金の二次公募が開始されました（2022年度終了）

2022年度版の東京都の創業助成金も、例年通り広告費を計上できました。従って、PR動画の制作費用を補助額として計上可能です。2023年度の創業助成金もターゲットの一つとなりますが、一方で、創業助成金は家賃や人件費が補助対象となる珍しい補助金となっています。広告費は小規模事業者持続化補助金など他の補助金でも対象となることが多いため、創業助成金で広告費を申請するのは少しもったいないかもしれません。

事業計画をしっかり立てて、どの費用で申請するか検討することをおすすめします。

補助額上限	300万円
補助率	2/3

【東京都】その他、2022年度に公募された助成金いくつか

いくつかはPR動画費用の制作が対象となりました。コロナ対策として初めて公募された助成金もあります。2023年度も、継続的にチェックすることが推奨されます。

【東京都】令和4年度 スタートアップの海外進出・展開を支援する助成金のエントリー公募（2023/1/13まで）

【東京都】原油価格高騰等に伴う緊急販路開拓等支援の助成金が事前エントリー中

PR動画を制作するメリットについて

PR動画を作り、YouTubeなどを通じて公開することで、次のようなメリットを得られます。動画を制作しようか迷っている方、補助金の申請経費に計上するための計画書を作成しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

PR動画のメリット１．動画の豊富な情報量でPRできる

ホームページのブログ記事や静止画と異なり、動画は短時間で視覚的にPRすることができます。1分間の動画の視覚効果はWebページ約3,600ページという説もあります。

ビジュアル的に具体的なイメージを訴求できる動画は、動きや音声も含めてより多くの価値を届けることができます。

PR動画のメリット２．SEO効果を期待でき、SNSとの相性もいい

YouTubeに動画を掲載することで、Google検索でYouTube動画が検索されるようになるケースもあります。また、直接的にはページに動画を埋め込むことのSEO効果は無いとされていますが、間接的には効果があるという見解が主流となっていて、動画を埋め込むことに一定の価値があると考えられています。

また、昨今ではTwitterやInstagramでの動画投稿が増えたり、tiktokが普及するなど、動画を活かせるSNSも増えています。動画を作ることで、多方面での広告宣伝が可能となります。

PR動画のメリット３．ブランディングに寄与できる

PR動画はホームページとともに会社の顔といえる価値を提供できます。キャラクターを活用したり、ブランドイメージを戦略的に定めて動画を作ることで、ブランディングの一環として宣伝することができます。視覚に訴えられる動画は、ブランドイメージの確立に大きく寄与できるでしょう。

PR動画を制作する際に補助金を活用することのメリットとデメリットは？

プロモーション動画を制作する際に補助金を活用すると、どうしてもメリットとデメリットが生じてしまいます。メリットとデメリットを踏まえて、補助金に申請するか、もしくは全額実費で投資を行うかの判断が必要となります。

PR動画制作で補助金を活用することのメリットとは

制作費用の一部が補助されるため、お金が戻ってくる

補助金には、それぞれ補助率と補助額が定められています。例えば補助率2/3、補助額上限50万円の補助制度に採択された場合、75万円で動画を制作し、公開して報告を行うことで、後日投資額の2/3である50万円が戻ってくる仕組みです。これにより、自己負担額を軽減することができます。

補助制度に採択されたこと自体が宣伝になるケースがある

都道府県や市区町村の自治体による補助制度の場合に多いパターンです。補助制度に採択され、完了すると、自治体が採択事例として広報してくれたり、専用ページでリストアップして紹介してくれるケースがあります。

自治体のサイトで紹介してもらえて、被リンクとしてリンクを貰えることのメリットは大きいので、チャンスがあれば是非掲載してもらいましょう。

PR動画制作で補助金を活用することのデメリットとは

採択されるまで、PR動画の制作をスタートできない

補助金は、原則、採択されるまで投資をスタートさせてはいけません。そのため、制作スタートや制作会社との契約は、採択が発表されてから着手しなければならないため、逆にいえば採択されるまでおあずけ状態となります。

時は金なり、という言葉もあります。今すぐに着手したい場合、スピードが大事である場合は、補助金を申請せずに自己投資するのが良いでしょう。

補助金の予算枠に縛られた制作となる

補助制度には、それぞれ予算の上限があります。一方で、動画制作のようなクリエイティブな仕事は、予算や金額の相場はあってないようなものです。著名なクリエイターに依頼すると、補助金は足しにもならないような制作費用となるケースもあります。

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PR動画の制作支援制度についてのまとめ

動画を用いた広告宣伝は、既に各企業で必須の取り組みの一つとなっています。動画を作成・公開することで、単純にPRに繋がるだけではなくホームページのSEO効果があったり等、様々な複合的なメリットを得ることができます。

ぜひ、みなさんも動画の制作を検討してみてくださいね。