2022.2.3 2022.2.15

事業再構築補助金第五回締切は3/24です

事業再構築補助金の第五回公募が開始されました。締め切りは3/24(木)です

令和３年度の最後の公募となる、事業再構築補助金の第五次公募が開始されました。締め切り直前はシステムが重くなるなどのトラブルが生じる可能性もありますので、計画的に申請準備を進めましょう。

1/20(木)18:00から、第5回公募が開始されました。申請の受付は、2月中旬に開始予定です。なお、第四回公募の採択発表は２月下旬～３月上旬の見通しです。

【第5回公募】
第5回公募の公募期間は、1月20日から3月24日までです。申請の受付開始は2月中旬を予定しておりますので、それまでに準備を進めましょう。

なお、第六次公募移行は令和３年度補正予算に基づく制度となるため、事業累計や要件が大幅に変更されます。特に、小規模事業者の上限が2000万になるなどの変更点があるため、今回の公募で申請しておくことが可能ならば推奨されます。

いくつかの変更が入っているので注意が必要です。

１．新事業売上高10%要件の緩和

○3～５年間の事業計画期間終了後、事業再構築で新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の
10％以上となる事業計画を策定することを求めている要件について、付加価値額の15%以上でも
認めることとする。

○また、売上高が10億円以上の事業者であって、事業再構築を行う事業部門の売上高が3億円以
上である場合には、当該事業部門の売上高の10％以上でも要件を満たすこととする。

２．補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

○補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去することを条
件に、貸工場・貸店舗等の賃借料についても補助対象経費として認める。なお、一時移転に係る費
用（貸工場等の賃借料、貸工場等への移転費等）は補助対象経費総額の1/2を上限とする。

３．農事組合法人の対象法人への追加

○事業再構築への一定のニーズがあることを踏まえ、農事組合法人を対象法人に追加する。

計画書の作成においては、手前味噌ではありますが中小企業診断士に相談することがおすすめです。その他士業や民間コンサルタントでも対応している方はいますが、制度をより詳しく理解し、また中小企業の現状を最も理解している可能性が高いのが中小企業診断士です。身近な診断士に相談してみましょう。

弊社TenCy株式会社においても、システム開発・制作とセットで事業再構築補助金の申請をサポートしています。新規事業を立ち上げたい方、コロナ禍において業態転換を検討したい方は、ぜひご相談ください。