起業・創業時の資金調達の方法、起業資金の集め方は？資金調達の種類を解説します
目次
いざ起業をしよう！と考えたら、お金（先立つもの）が必要です。
現在は会社法が改正され、資本金1円からでも法人登記ができるようになりました。とはいえ、会社を運営していくためには潤沢な資源（お金）を調達し、効率よく回していくことが必須です。
本記事、起業・創業を考え中の方へ、起業資金の準備方法と資金調達の種類についてご紹介します。
起業・創業時に検討すべきお金の集め方（資金調達の方法）は？
資金調達の方法には、いくつかの種類があります。どれか一つを実施すればいい、ということは無く、並行して取り組みを進め、自分のビジネスに必要な額を見定めて調達を行いましょう。特に、ご自身のビジネスがどのような成長をしていくのか、事業規模の拡大や成長の計画によってもどの手段を重点的に実施するのが良いか変わってきます。計画的に取り組みましょう。
起業資金の準備方法①自己資金
言葉通り、シンプルに、自己で保有する資金を活用することになります。起業・創業の前には貯金をしておくことが大事になるということの一つは、自身のお金をビジネスとして投資するためのベースとなる金額が必要になることも理由の一つです。ビジネス内容にもよりますが、最低でも起業時に必要となるトータル資金の１割、目標は３割用意できると借入等の相談もしやすくなります。
ただし、自己資金が無いから100%借りれないということはありません。しっかりした事業計画で実現性と収益性が見込まれるのであれば、金融機関も前向きに検討してくれる可能性があります。その場合は、創業セミナー等にも参加しておくと良いでしょう。
なお、起業する際の最初の壁として、銀行口座の開設があります。お金の動きをしっかり個人の生活費と分けるためにも、管理を明確に区分しておくことが大事です。
個人事業主としての開業の場合
これまで契約していた銀行口座を利用することもできますが、事業のお金と生活のお金をはっきり区切るためにも事業用口座を別途開設し、そちらに事業用の自己資金を入れて管理することが推奨されます。
株式会社や合同会社などの法人で開業の場合
株式会社や合同会社を設立して事業を実施する場合は、自身の資金を会社の保有する資産に変えることになります。法人口座を開設し、そちらに資金を入れることで法人の自己資金として管理されます。
また、役員であれば、役員貸付として会社に貸していることでの手続きも可能ではあります。資本金ではなく、役員から借りたお金、という形で管理されます。
起業資金の準備方法②銀行等からの融資
銀行や信用金庫／信用組合、日本政策金融公庫から一定の審査を受けて融資を受ける方法です。借り入れを申し込む際には、妥当性のある事業計画書を作成して申請を行うこと、また、自己資金をある程度の金額を用意することが重要なポイントです。
また、創業時には「認定特定創業等支援事業の支援」を受けて認定を貰うことで、借り入れなどを相談するための事業計画のベースを専門家や金融機関担当者に相談しながら作成することができる制度もあります。ある程度相談しながら進められますので、第三者の目で見てもらった事業計画書を作ることができ、借り入れもしやすくなるでしょう。
地域の自治体や金融機関、商工会議所等がセミナーを主催していますので、ぜひ参加を検討しましょう。
なお、融資のため、帳簿上は「借入金（返済期間により短期・長期が異なる）」という扱いになります。返済義務があるため、返済計画を立てて、資金繰りをよくしていく必要があります。
起業資金の準備方法③補助金・助成金
国や地方公共団体などから、一定の条件を満たし、審査を通過すると受けられる補助金・助成金という制度があります。どちらも原則として返済は不要です。
補助金はあらかじめ定められた種別の必要経費（機械設備投資や工事費用など）に対し、決まった比率での補助をする制度です。制度によっては補助率も高く、会社を成長・維持のために支援されます。原則経費を自己負担後、実績報告をし、後払いで精算という方式のため、活用までの資金繰りの計画をする必要があります。
一方、助成金は一定の条件を満たしていれば、原則受け取れる制度です。補助金に比べると、主に従業員の雇用促進や人材定着・育成を目的としています。
こちらも実際の支給までに半年〜1年以上のスパンがあるため、留意しておく必要があります。
いずれもすぐにお金が調達できる形ではありませんので、まずは自己資金もしくは融資等での調達が前提となります。補助金については、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
また、起業時に必要となる販促ツール一式（ホームページ、チラシ、会社案内、ロゴなど）を支援する補助金もあります。弊社では申請と実施をセットでサポートしていますので、お気軽にご相談ください。
起業資金の準備方法④第三者割当による増資（募集株式の発行）
第三者より出資を受け、株式を発行することになります。株主総会を開き、増資者を募集します。株式の割当があるため、出資者に議決権が生じます。議決権が一定の割合を超えると、第三者に会社の決裁権を持たせることにもなりかねますので、そのことも踏まえて、出資比率を考慮する必要があります。
出資のため返済義務はないですが、こちらも登記が必要であり、登録免許税がかかる点や手続きを専門家に依頼する際に費用が発生することも念頭に入れて検討ください。
会社の資金がギリギリになる、その前に
今回は主に4つの方法をご紹介しましたが、会社の状況に合わせて、組み合わせてながら活用することもできます。いずれにしても調達までに時間がかかるケースもあるため、早めにご相談頂くことをお勧めします。
弊社では、システム開発やホームページ制作、機械設備投資などの費用を補助してもらえる補助金の申請から実施までをワンストップでサポートしています。お気軽にお問い合わせください。
