補助金助成金

【2022年度版】小規模事業者持続化補助金の最新PRリーフレットが公開

(2022/3/29 追記)
公募が開始されました!下記の記事にまとめているので、こちらもご覧ください。

小規模事業者が販路開拓や営業活動を行う際の広告宣伝費・工事費用・システム導入開発費などが補助対象となる、毎年人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」について、2022年度版の概要が明らかになりました。

【2022年の小規模事業者持続化補助金概要】PRリーフレットが更新

2022年度から新たに設けられる申請類型や、補助額、補助率等の情報が公開されています。新設類型は補助額も大きく、申請できるのであれば検討しないともったいないといえるほどに使い勝手が良い補助金としてお勧めできる内容です。

【2022年度版】小規模事業者持続化補助金の概要

概要資料から明らかになったこととして、以下のポイントがあります。

  • 補助額は類型に応じて最大200万円まで
  • 補助率は基本的に2/3であるが、賃金引き上げ枠のみ3/4
  • 応募開始:2022年3月下旬予定
  • 応募締切:2022年6月予定(8次締切)
  • 応募方法:jGrantsによる電子申請/郵送による申請

申請開始は2022年3月の月末が有力です。下旬とかという表現のときは、だいたいギリギリなんですよね。お役所仕事。

申請締め切りが2022年6月予定というのは、ちょっと申請期間が2カ月超ということで今までより長い印象ですね。このペースですと、採択発表は2022年8月頃になるのでは、と思われます。2022年内の公募は、3回~多くても4回になるかどうか、というところでしょう。

【2022年度版】小規模事業者持続化補助金の特別枠について

条件を満たせば申請が可能で、補助内容もよくなる特別枠の情報が明らかになりました。こちらで申請が可能であれば、今までの傾向的には特別枠のほうが採択されやすい傾向もあることから、おすすめです。

特別枠1. 賃金引上げ枠(上限200万円、補助率2/3 ※赤字企業のみ3/4)

事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上(既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上)とした事業者。また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を3/4へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。

とあります。赤字企業は最低賃金の問題はあるものの、こちらで申請することがお勧めです。

特別枠2. 卒業枠(上限200万円、補助率2/3)

常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者

建設業や宿泊業、娯楽業、製造業などの、一部の業態は従業員20人を超えること、それ以外の一般的な飲食業、小売業、サービス業などは従業員5人以上を超えることで、卒業枠に該当することができます。

特別枠3. 後継者支援枠(上限200万円、補助率2/3)

将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者

こちらは、条件が限られていますので該当する方以外は気にしないで良いかと思います。ただ、アトツギ甲子園のようなイベント系が補助金に関わってくるのは珍しいかな?将来的な事業承継を検討している方は、後継者にイベントに出てもらう、ということも計画してみましょう。

特別枠4. 創業枠(上限200万円、補助率2/3)

産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者

でました。特定創業支援事業の認定を受けた方限定の申請類型です。過去にも何度か、こちらが要件となって補助額が100万まで上限引き上げになることがありましたが、2022年度版は200万円です。大きいですね。

こちらの制度の問題は、開業予定の自治体によって取得できる時期や手続きが異なる、という点があります。開業予定・準備中の方で、今すぐこちらの認定をとるために準備を始めたとしても、次の申請までに間に合うかは自治体次第です。都合よく創業セミナーが予定されているか、窓口相談/専門家派遣を1~2カ月程度かけて実施する必要があるため、これから開業する予定の方は急いで自治体に相談しましょう。

特別枠5. インボイス枠(上限100万円、補助率2/3)

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者

多くの場合、取引先からの要請でインボイス事業者に登録する必要があるでしょう。特に個人事業主・フリーランスは交渉力も弱く、インボイス制度の影響を大きく受ける可能性があります。その意味でも、補助対象となる取り組みがあるのであれば申請しておくと良いですね。


2022年度の小規模事業者持続化補助金の概要 まとめ

小規模事業者持続化補助金は、申請のハードルが低く様々な経費が補助対象となることからお勧めの支援制度の一つです。広告宣伝費は、ほとんどの事業者が必要とする投資ですね。2022年度の事業計画をしっかり考えて、計画的に申請しましょう。

弊社でホームページや通販サイト、システム開発、パンフレット等の制作を請け負う場合は無料で補助金申請も支援しておりますので、是非一度ご相談ください。

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