補助金助成金

通販サイト制作に活用できる「IT導入補助金」2022年度版の概要

2022年度のIT導入補助金の概要資料が公開されました

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

2022年のIT導入補助金について、中小企業庁が1月19日に概要を発表しました。企業間取引のデジタル化を支援する目的で「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」があります。詳しい条件を紹介します。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、正式名称「サービス等生産性向上IT導入支援事業」といい、中小企業・小規模事業者が生産性の向上を目的としてITツールを導入する際、その経費の一部を国が補助するものです。IT導入補助金を活用することで、積極的にITツールの導入活用を実施でき、生産性の向上などが可能となります。

2021年度(令和3年度)補正予算事業のポイント

昨年のIT導入補助金では新型コロナウイルス感染症の対策に重点がおかれていましたが、2022年のIT補助金ではインボイス制度の導入を見据えた企業間取引のデジタル化を強力に推進していく方針が掲げられています。

主な変更点は以下のとおりです。

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ

補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に引き上げ
補助額が50万円超~350万円の場合、補助率を1/2から2/3に引き上げ

クラウド利用料を2年分まとめて補助

ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助。

PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加

PC・タブレットについては、補助上限額10万円、補助率1/2で支援。
レジ・券売機等については、補助上限額20万円、補助率1/2で支援。

PCやタブレット、レジなどのハードウエアが補助対象となるケースは珍しいでしょう。テレワーク導入などを促進するためと考えられます。昨年の東京都の助成金では、10万円までのPCしか購入できない制限がありましたので、それに比べると使いやすいですね。

複数社連携IT導入類型の創設

複数社連携IT導入類型とは、複数の中小企業・小規模事業者が連携をしてITツール及びハードウェアを導入することで、地域DXの実現や生産性の向上を図るための支援をするものとなります。複数社へのITツールの導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や、取組への助言を行う外部専門家に係る謝金等を含めて支援するという制度になっております。

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/IT.pdf

補助額50万円以下であれば、3/4補助、50万超~350万円まで、2/3補助という嬉しい補助率となっています。IT導入補助金は、これまでも便利な補助金ではあったのですが、補助率が1/2ということもあって優先順位は落ちることが多かった実感があります。

これで他の補助金と同等の補助になったと言えると思います。選択肢に入ってくるケースも増えるのではないでしょうか。

IT導入補助金2022年度版の今後のスケジュール

詳細なスケジュールは2/12時点で発表されていませんが、昨年の傾向を踏まえると、3月中旬から下旬あたりには新しい情報が公開される可能性が高いと思われます。まずはIT導入補助金の支援事業者とツール登録が募集されると思われますので、その結果を待ってからの申請公募スタートになるのではないでしょうか。


弊社TenCy株式会社においても、通販サイト制作においてIT導入補助金支援事業者に登録することを検討しております。その他ホームページ制作やシステム開発・導入サポートなど、一部のIT活用支援においてはIT導入補助金が活用できる可能性もありますので、お気軽にお問い合わせください。

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