2025.6.25 2025.6.28

東京都で創業・起業するなら、補助金や支援制度をフル活用しよう！

1 東京都で創業・起業するときに使える補助金の一覧はこちら
2 東京都で創業・起業するときに使える融資制度の一覧はこちら
3 東京都で創業・起業するときに使える創業施設
- 3.1 東京都の23区内にある、公的な創業支援拠点の一覧
- 3.2 日本政策金融公庫の創業融資

当サイトでは、弊社が本社を置く東京都および墨田区の支援制度を中心に紹介しています。東京都内での起業・創業を検討する方向けに、支援制度や補助金の一覧を紹介します。東京都は特に支援が充実している自治体のため、フル活用して起業・創業の成功率を高めましょう！

東京都で創業・起業するときに使える補助金の一覧はこちら

①全国の事業者が対象：小規模事業者持続化補助金（一般型／創業型）

東京都で創業・起業する際に一番使い勝手が良く、お勧めできる補助金は「小規模事業者持続化補助金」です。こちらは、2025年度においては「一般型　通常枠」と「創業型」の二種類が存在します。創業型のほうが条件が良くお勧めですが、応募するためには後述の「特定創業等支援事業」の支援を受ける必要があります。

小規模事業者持続化補助金は、一般型で50万～要件を満たすと最大250万まで、創業型で200万～要件を満たすと最大250万まで、補助率2/3で補助される仕組みです。機械設備や内外装工事、広告宣伝費等幅広く補助されるため、特に創業時にも検討しやすい補助制度となっています。

②全国の事業者が対象：IT導入補助金　※一期経過が必要

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社は、都内開業率を向上させる政策目標の達成に向け、都内創業予定者等に対し、創業初期に必要な経費の一部を助成する「創業助成事業」を毎年実施しています。令和７年度第１回募集についての情報が明らかになりました。

スケジュール：令和７年４月８日（火）～令和７年４月１７日（木）郵送必着もしくはjGrants電子申請

となっています。令和７年度第２回募集からは、電子申請（jGrants）のみとなるとのことです。国の補助金だけでなく、都道府県の補助金・助成金も、今後は電子申請に一本化されていくのでしょうね。

項目	内容
助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等但し、申請時点において、個人事業主又は法人登記上の代表者として経営に従事している（別事業を含む）期間が、通算で５年未満であること
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年（令和７年９月１日～最長令和９年８月 31 日）
助成対象経費	賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費
助成限度額	400万円（下限100万円）
助成率	３分の２以内

公開されているスケジュールは、以下のようになっています。

IT導入補助金も、システムへの投資（＋一部のハードウエア）に限定されるものの、使い勝手が良い補助制度の一つとなっています。ですが、一つ注意点があり、申請に必要な書類として以下が求められていることで、実質的には２期目以降の法人もしくは２年目以降の個人事業主が対象となります。

IT導入補助金の公式ホームページはこちら

IT導入補助金は、最小5万円から、最大450万円まで、補助率も1/2もしくは2/3で補助されます。この制度はITベンダー（開発会社・販売会社）が申請支援をする仕組みとなっていますので、導入したいシステムの選定と支援可能なベンダーへの相談が必要とです。

③東京都の事業者が対象：創業助成金

令和7年度（2025年度）も、東京都の創業助成金が公募されています。第一回公募は4月に実施されまして、第二回公募が9月末スタートです。準備が必要な支援制度ですので、公募開始までにしっかり準備しておきましょう。

東京都の創業助成金の公式ホームページはこちら

東京都の創業助成金の流れ

申請期間：令和７年９月２９日（月）１０時００分～令和７年１０月８日（水）２３時５９分

助成事業の内容

観点	内容
助成対象者	都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方
助成対象期間	交付決定日から６か月以上最長２年
助成対象経費	事業費：賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費人件費：従業員人件費委託費：市場調査・分析費
助成限度額	上限４００万円（下限１００万円） ※事業費及び人件費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限３００万円委託費を助成対象とする助成金の助成限度額：上限１００万円 ※事業費を助成対象経費として申請する必要があります。
助成率	３分の２以内

特に、家賃が補助対象になることが大きなメリットの支援制度です。店舗系のビジネスでは創業時の大きな負担となる家賃や内外装工事費用を中心に申請すると良いでしょう。

採択情報や活用事例も紹介されていますので、参考にしてください。

詳しくはこちらの記事もご覧ください。

【東京都】2025年度（令和7年度）の創業助成金の公募が実施されます

東京都で創業・起業するときに使える融資制度の一覧はこちら

創業する際には、お金が必要となります。銀行からの借り入れを検討する際も、どこからどの制度を利用して借入を行うかで利率やメリットが変わってきます。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫では、創業予定者、創業して間もない方向けに複数の創業融資制度を設けています。内容によって若干の利率や条件の差異がありますので、どの制度が自分に適しているか確認しながら進めてくださいね。

東京都の中小企業制度融資（創業）と女性・若者・シニア創業サポート制度

この融資制度は、東京都、東京信用保証協会、金融機関の三者が協調して資金を供給するもので、事業に必要な資金を円滑に調達できるようにすることを目的としています。融資限度額は最大で3,500万円となっており、東京都産業労働局が提供する融資制度です。

東京都中小企業制度融資『創業』

また、東京都では、女性・若者（39歳以下）・シニア（55歳以上）の創業者に向けた特別な支援制度である、「女性・若者・シニア創業サポート2.0」も実施しています。

こちらは、創業計画を中小企業診断士などの専門家に相談もできる制度となっていますので、手厚いサポートが期待できるお勧めの制度です。弊社と協力関係にある中小企業診断士が、東京東信用金庫の担当をしておりますので、城東地区での創業予定の方はご紹介も可能です。

女性・若者・シニア創業サポート2.0

23区や市区町村の中小企業制度融資（創業者向け）

墨田区やその他の区など、市区町村の自治体単位でも創業者向けの融資制度を設けている自治体があります。特に墨田区は、利率だけでいえば最も条件が良い「チャレンジ支援資金」制度があります。他の市区町村でも、利率が最も良いケースも多いので、開業の地の自治体の制度を確認することをお勧めします。

墨田区「チャレンジ支援資金」

東京都で創業・起業するときに使える創業施設

創業する際に悩むポイントの一つに、どこで創業・開業するか、オフィスをどのように確保するか、があります。店舗ビジネスを検討されている場合は、店舗を賃貸し、その場所が開業の場所とすることができますが、無店舗型のビジネスの場合は、自宅で開業するか、バーチャルオフィスやコワーキングスペースを契約するか、オフィス賃貸を契約する、といった選択肢が存在します。

特に創業時点では、創業者向けのコワーキングスペースやシェアオフィスを活用することも有力な選択肢となります。東京都では、創業支援施設としていくつか運営している拠点もありますので、そちらを申し込むことも検討するといいでしょう。

東京都の23区内にある、公的な創業支援拠点の一覧

23区	拠点名・リンク	登記可／不可
渋谷区	青山スタートアップアクセラレーションセンター	不可
千代田区	東京創業ステーション	不可
港区	港区産業振興センター	可