業務改善助成金＜令和3年8月より要件緩和・拡充＞

従業員の賃金を引き上げすることで、業務改善につながる取り組みのうち、生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練の経費の一部を助成となります。

（助成比率は引上げ額や生産性要件により決定）

具体的には、POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化、専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上などのほか、外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修なども助成されます。

申請受付締切日時	２０２２年１月３１日（月）締切当日消印有効 ※予算の範囲内での申請となるため、申請期限内に募集を終了する場合があります。
助成事業実施期間	交付決定日から２０２２年３月３１日（木）まで

主な申請のフロー

１　申請

①業務改善計画の策定

②賃金引上計画の策定

①②を労働局へ申請

２　交付決定後（審査期間1ヶ月程度）、計画の実施

①業務改善（設備投資等）

②助成金経費の支払い

③賃金引上げの実施

３　実施に基づいた実施報告書を作成し、労働局へ提出

提出期限：計画完了後より1ヶ月又は2022年4月10日のいずれか早い方

①業務改善計画の実施結果

②助成対象経費の支払い結果

③賃金引上げの状況

４　労働局にて審査、助成金の請求・交付（報告より20日程度）

★今回のポイント★

今回の助成金では、一定の条件を満たすと以下の自動車やパソコン等の端末も助成の対象となります。

・乗車定員 11 人以上の自動車及び貨物自動車等

・パソコン、タブレット、スマートフォン等の端末及び周辺機器（新規購入に限る。）

通常助成金や補助金では対象とならないことが多いため、従業員の賃上げを検討されている場合、合わせて助成金も考慮して検討してみることをお勧めします。