【2022年】ホームページを補助金で作りませんか？の営業に要注意！小規模事業者持続化補助金の制度が変わりました
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2021年度までは、小規模事業者がホームページを作りたい！と考えた時に利用できた定番の方法として「小規模事業者持続化補助金」が大人気の補助金となっていました。ですが、先日公開された公募要領において大きな変更点が入っています。
今までの感覚では、ホームページの制作で補助金を申請することができません！
世の中では、補助金を使ってホームページを作りましょうという営業が拡大する一方ですが、こういった制度変更には疎い制作会社も多くあります。トラブルのもとになりますので、しっかり利用する制度は把握しておきましょう。
2022年の小規模事業者持続化補助金はホームページ制作には使いにくい！
大きな変更点が入った影響で、ホームページ制作に利用する補助金としてはかなり使い勝手が悪くなりました。変更点のまとめはこちらの記事もご覧ください
公式ホームページもリンクが新しくなっていますので、下記をブックマークしましょう。
公式で公開されているガイドブックも分かりやすく書かれており、おすすめです。
さて、ホームページ制作に使いにくくなった制度変更について解説します。
ホームページや通販サイトのみの経費で申請できなくなった
一番の大きな変更点は、ホームページやネット広告などのWebサイト関連費用が単独の経費費目になり、予算割合に制限がついたことがあります。具体的には、経費総額に対する1/4までに抑えることが要件となりました。
Webサイト関連費として計上される内容は、こちらの表にあるものが対象となります。サイトそのものの制作費のみでなく、ネット広告やメールＤＭ、通販サイト、動画制作までもこちらに該当してきます。
| 対象となる経費例 | 対象とならない経費例 |
|---|---|
| ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・インターネットを介したＤＭの発送 ・インターネット広告 ・バナー広告の実施 ・効果や作業内容が明確なウェブサイトのSEO対策 ・商品販売のための動画作成 ・ウェブサイトを用いながら利用する販路開拓に必要なシステム開発 | 商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告 （単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外） |
これにより、これまでの定番申請方式であった、
Webサイト制作総額75万円、補助額（2/3）50万円、自己負担25万円
という申請は要件を満たさず、申請ができないことになります。では、満たす申請方式はどうなるか。
Webサイト制作費用18.75万円、Webサイト制作以外56.25万円、で総額75万円の費用
補助額50万円の場合、上記の比率となります。Webサイト制作費用予算が20万円未満では、正直、ロクなサイトは作れないでしょう。STUDIOやWix、ペライチなどのノーコードツールを使ってシンプルなサイトを作るぐらいが関の山です。
なお、特別枠で補助額を上限の200万円で申請した場合は、それぞれ４倍となり、以下の計算になります。
Webサイト制作費用75万円、Webサイト制作以外225万円、で総額300万円の費用（補助率2/3の場合）
これで、75万円あればそれなりのサイトは制作できると思います。ですが、Webサイト以外で225万円以上の経費が必要となり、なかなか申請のハードルは高いものとなってしまいます。
持続化補助金でHP制作をするために、Webサイト関連費以外の計上は何が実現性があるか？
ということで、Webサイト制作費以外の費用が3/4以上の割合を占めることが必要になってきます。そのため、それなりの設備投資を行わないと、そもそも申請要件を満たせない、ということが実情としてあります。
では、どんな経費が実現性があるものとして考えられるでしょうか？いくつか具体例を紹介します。
パターン1. 店舗改装とセットで申請
店舗改装工事を行うと、改装工事費用として数十万～数百万程度の費用が必要になってくると思います。トイレや看板、入り口など、お客様が利用する場所の工事費用は本補助金で申請できますので、検討してみましょう。
パターン2. 新サービス提供のための機械設備とセットで申請
最新の機械を導入することで新たなサービスが提供できるようになる場合、本補助金で申請が可能です。例えば製造業における製造機械や、飲食業における調理機械、美容業界の機械などが該当するでしょう。
機械を計上する場合の注意点としては、既存機械の交換であってサービス提供内容が変わらない場合は補助の対象になりません。また中古の機械も申請に制限が色々とありますので、注意が必要です。
パターン3. 業務効率化のためのシステム投資とセットで申請
システム導入・開発費は、外注費もしくは開発費に計上が可能です。弊社でもkintoneの導入をサポートしていますが、他にもPOSレジや顧客管理システム等、小規模事業者であっても活用することで売上拡大・効率化につながるシステムはたくさん存在します。是非、システム投資を前向きに検討してみてください。
ホームページ制作と持続化補助金のまとめ
小規模事業者持続化補助金は、申請のハードルが低く様々な経費が補助対象となることからお勧めの支援制度の一つでした。ですが、ホームページ制作においては若干使いにくくなったことで、2022年度の広告宣伝に対する補助金活用戦略は見直しが必須になっています。
補助金を使ってHP制作しませんか？という営業を受けることも多いかと思いますが、事業者の皆さま自身制度をしっかり理解して活用することをお勧めします。
弊社でホームページや通販サイト、システム開発、パンフレット等の制作を請け負う場合は無料で補助金申請も支援しておりますので、是非一度ご相談ください。
