【東京都】課題解決型技術開発促進事業 第2回公募は10月30日まで｜最大2,000万円
東京都中小企業振興公社では、都内中小企業等による新たな製品・サービスの開発を支援する「課題解決型技術開発促進事業」の第2回公募を実施しています。
申請締切は、2026年10月30日（金）17時です。
本事業では、東京都が掲げる「2050東京戦略」の実現につながる都市課題を対象として、製品・サービス等の新規開発や改良に必要な経費について、最大2,000万円・助成率3分の2以内の支援を受けることができます。
AI・システム開発、業務効率化、セキュリティ、データ活用などのDX分野も対象テーマに含まれています。
課題解決型技術開発促進事業とは
「課題解決型技術開発促進事業」は、東京都が抱える都市課題の解決と、都内産業の活性化を目的とした助成制度です。
都内中小企業等が取り組む、
- 新製品の開発
- 新サービスの開発
- 既存製品・サービスの改良
などに必要な費用を支援します。
2026年度は、東京都の「2050東京戦略」に関連する4つのテーマが設定されています。
対象となる4つの開発テーマ
1. 持続可能で安全・安心な東京の実現
対象例として、
- 防災・減災
- 事業リスク対策
- 感染症対策
- セキュリティ
- 子供の安全対策
などが挙げられています。
サイバーセキュリティ関連のシステムやサービス、災害対策ソリューションなどの開発も対象となる可能性があります。
2. 高齢者・障害者のニーズへの対応、介護従事者の負担軽減
対象例は、
- 福祉・アクセシビリティ
- 次世代介護機器
- アクティブシニア
- パラスポーツ
などです。
介護現場の業務効率化システムやアクセシビリティ向上につながるサービス開発なども検討できます。
3. DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
Web・システム関連事業者にとって特に注目したいのが、DX分野です。
公式サイトでは、
- 業務効率化
- 営業・マーケティング強化
- 業務自動化
- データ活用
- 業界特化型
などが例示されています。
そのため、
- AIを活用した業務システム
- SaaS・Webサービス
- 業務自動化ツール
- データ分析サービス
- 営業・マーケティング支援システム
- 業界特化型DXサービス
など、新たなIT製品・サービスの開発にも活用できる可能性があります。
4. 暑さ対策
対象例として、
- 気候変動への適応
- 熱中症対策
- 設備・インフラ
- 管理・モニタリング
などが挙げられています。
IoTやセンサーを活用した温度管理、暑熱環境のモニタリングシステムなどもテーマとして考えられます。
助成限度額は最大2,000万円
主な助成内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 2,000万円 |
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 対象者 | 都内中小企業者、都内での創業を具体的に計画している方等 |
| 第2回申請期間 | 2026年9月14日～10月30日17時 |
| 助成対象期間 | 1年9か月以内 |
| 第2回の助成対象期間 | 2027年4月1日～2028年12月31日 |
| 申請方法 | Jグランツ |
一般的な小規模事業者向け補助金と比べても助成限度額が大きく、中長期的な製品・サービス開発に取り組みやすい制度です。
開発・改良に必要な幅広い経費が対象
助成対象となる主な経費は以下のとおりです。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 委託・外注費
- 産業財産権出願・導入費
- 直接人件費
- 専門家指導費
- 規格認証・登録費
自社だけで開発を完結させる必要はなく、外部企業への開発委託なども対象経費に含まれます。
また、直接人件費も対象となっているため、自社のエンジニアや開発担当者による研究・開発を行う企業にとっても活用を検討しやすい制度です。
ただし、経費区分によって個別の上限が設けられている場合があります。実際の申請では、募集要項で詳細を確認する必要があります。
AI・Webサービス・システム開発にも活用できる可能性
今回の助成事業では、「DXの推進」が明確な支援テーマとなっています。
そのため、単純なホームページ制作ではなく、新しい製品・サービスとしてのシステム開発であれば対象となる可能性があります。
例えば、
- 生成AIを利用した業務支援システム
- AIによる文書・データ処理サービス
- 特定業界向けSaaS
- 営業支援・顧客管理システム
- データ分析・可視化サービス
- 既存業務を自動化するWebシステム
- セキュリティ関連サービス
などが考えられます。
重要なのは、単なる既存システムの導入ではなく、都市課題の解決につながる新規開発または改良であることです。
開発完了後は「販路拡大助成」も利用可能
本事業の特徴として、製品・サービスを開発して終わりではなく、その後の販路開拓まで支援する仕組みがあります。
「課題解決型技術開発促進事業」の開発・改良助成を完了した事業者は、展示会出展などに利用できる販路拡大助成の開発枠へ申請できます。
開発枠では、
助成限度額350万円
が設定されています。
一般枠の助成限度額150万円よりも大きく、開発した製品・サービスを市場へ展開する段階まで継続した支援を受けられる点が特徴です。
第2回申請は10月30日17時まで
2026年度第2回の申請期間は、
2026年9月14日（月）～10月30日（金）17時
です。
申請はJグランツによる電子申請のみとなっています。Jグランツを利用するには、事前にGビズIDプライムのアカウントが必要です。
申請締切が迫っているため、すでにGビズIDを取得済みで、製品・サービスの開発計画が具体化している企業は、早めに募集要項と申請書類を確認することをおすすめします。
最大2,000万円の開発支援。DX・AI分野の新サービス開発にも
「課題解決型技術開発促進事業」は、設備導入だけを目的とした助成制度ではなく、新たな製品・サービスそのものを開発する企業向けの制度です。特に今回の支援テーマには、DXの推進が明確に設定されているため、AIやWebシステム、SaaSなどの新規サービスを開発する東京都内の中小企業にとって活用を検討しやすい制度です。
申請締切は2026年10月30日（金）17時です。
開発内容が、
- セキュリティ
- 業務効率化
- AI・業務自動化
- データ活用
- 営業・マーケティングDX
- 業界特化型システム
などに該当する企業は、対象要件を確認してみてはいかがでしょうか。
公式情報
東京都中小企業振興公社「令和8年度 課題解決型技術開発促進事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-kaihatsu/index.html
