【東京都】事業承継を契機とした成長支援事業 第2回申請受付中｜一般コースは9月30日まで

東京都中小企業振興公社では、事業承継後の後継者による新規事業展開を支援する事業承継を契機とした成長支援事業を実施しています。

現在、一般コースの令和8年度（2026年度）第2回申請を受付中です。申請期間は、2026年9月1日（火）9時～9月30日（水）16時までとなっています。事業承継をきっかけに新商品・新サービス、新市場への進出などを検討している都内中小企業は、申請を検討できるタイミングです。

事業承継を契機とした成長支援事業「一般コース」とは

一般コースは、事業承継を行った後継者が取り組む新規事業展開を、助成金と専門家によるアドバイザー派遣で支援する制度です。対象となる取り組みとして、公式サイトでは、

• 新たな顧客・市場向けの商品やサービスの展開
• 既存技術を活用した新分野への進出
• 新しい設備・技術を活用した新規事業
• BtoBからBtoCへの展開
• 既存事業とは異なるサービスの立ち上げ

などが例示されています。

一般コースの助成額は最大800万円

一般コースの主な助成内容は以下のとおりです。

項目	内容
助成限度額	800万円
基本助成率	2/3以内
賃上げ計画を実施する場合	3/4以内
小規模事業者＋賃上げの場合	4/5以内
申請方法	Jグランツによる電子申請
第2回申請期間	2026年9月1日～9月30日16時

採択された事業者には、専門家による1社2回・無料のアドバイザー派遣も実施されます。

事業承継後の新規事業に幅広い経費が対象

助成対象経費には、

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費
• 設備導入費
• システム等導入費
• 専門家指導費
• 不動産賃借料
• 販売促進費

などが含まれています。

そのため、新規事業の内容と関連する場合には、

• 新サービス向けWebサイトの制作
• ECサイト構築
• 新規事業向け業務システムの導入
• 広告・プロモーション
• 新商品・サービスの販促ツール制作

などに活用できる可能性があります。ただし、既存事業の単なる販売促進や、内部システムの更新だけでは対象になりません。 新規事業による売上拡大につながる取り組みであることが重要です。

事業承継の時期にも要件があります

対象となるのは、一定の期間内に事業承継を行い、それを契機として新規事業展開に取り組む都内中小企業・個人事業者です。法人では代表者変更や株式譲渡、事業譲渡など、個人事業では先代の廃業と後継者の開業、事業用資産の承継などについて要件が定められています。

申請前に、自社の事業承継が募集要項上の条件に該当するか確認しておく必要があります。

一般コースと販路開拓コースの違い

本事業には、一般コースとは別に「販路開拓コース」もあります。

項目	一般コース	販路開拓コース
主な目的	新規事業展開	新たな販路の開拓
対象商品・サービス	新規事業が中心	既存製品・サービスも対象
助成上限	800万円	300万円
助成率	2/3以内ほか	2/3以内
現在の募集	第2回受付中	第1回終了
次回締切等	9月30日16時	第2回は10月13日開始予定

販路開拓コースは、既存の商品・サービスについて新たな顧客や市場を開拓する取り組みに利用できます。一方、一般コースは、事業承継をきっかけとして新しい事業そのものを立ち上げる企業向けです。

なお、一般コースと販路開拓コースの併願はできません。販路開拓コースの次回公募は令和8年10月13日の予定となっています。

一般コース第2回は現在申請受付中

2026年度一般コースの第2回申請期間は、

2026年9月1日（火）9時～9月30日（水）16時

です。

申請はJグランツから行い、gBizIDプライムが必要です。公式サイトでは、アカウント発行に書類不備がない場合でも1週間程度かかると案内されています。事業承継後に新商品・新サービス、新店舗、新市場への進出などを計画している企業は、現在まさに申請できる期間です。

助成上限800万円と比較的大きく、システム導入や販売促進費なども対象となるため、事業承継とあわせて新規事業への投資を検討している都内中小企業は、早めに募集要項を確認することをおすすめします。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho/index.html

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokei-seicho-hanro/index.html