【2026年度】中小企業成長加速化補助金 第3次公募｜9月29日から申請受付
中小企業基盤整備機構では、売上高100億円超を目指す成長志向型の中小企業を支援する中小企業成長加速化補助金の第3次公募を実施しています。
第3次公募の公募要領は2026年8月20日に公開され、申請受付は2026年9月29日（火）から開始されます。申請締切は2026年10月29日（木）15時です。
中小企業成長加速化補助金とは
中小企業成長加速化補助金は、将来的に売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な設備投資を支援する制度です。賃上げへの貢献や、輸出による外需獲得、地域経済への波及効果などが期待される企業を支援対象としており、補助上限額は最大5億円、補助率は2分の1以内です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 売上高10億円以上100億円未満で、売上高100億円を目指す中小企業 |
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 投資額要件 | 1億円以上 |
| 補助事業期間 | 交付決定日から24か月以内 |
| 主な対象経費 | 建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
中小企業成長加速化補助金 第3次公募のスケジュール
第3次公募のスケジュールは以下のとおりです。
- 公募開始：2026年8月20日（木）
- 申請受付開始：2026年9月29日（火）
- 申請締切：2026年10月29日（木）15:00
- 採択発表：2027年3月下旬以降予定
申請期間は約1か月です。申請書類の作成だけでなく、後述する「100億宣言」の公表も必要となるため、早めの準備が重要です。
申請には「100億宣言」が必須
中小企業成長加速化補助金への申請には、申請時点までに「100億宣言」が公表されていることが必要です。100億宣言とは、企業が売上高100億円の実現に向けたビジョンや具体的な取り組みを宣言する制度です。
公式サイトでは、100億宣言の公表手続きには通常2～3週間程度かかり、不備がある場合にはさらに時間を要する場合があると案内されています。第3次公募への応募を検討している企業は、補助金申請より先に100億宣言の準備を進める必要があります。
成長加速化補助金の対象経費
対象経費には、以下が含まれています。
- 建物費：工場、物流拠点等の新設・増築
- 機械装置費：生産設備、器具・備品等
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
たとえば、
- 新工場・物流拠点の整備
- 生産ラインの自動化
- 生産能力向上に向けた大型設備の導入
- 業務・生産管理システムの導入
- 大規模なDX投資
などへの活用が想定されます。
ソフトウェア・システム導入も補助対象
本補助金ではソフトウェア費も対象経費に含まれています。そのため、事業計画との関連性が認められれば、
- 生産管理システム
- 在庫・物流管理システム
- 基幹システム
- AI・データ分析システム
- 業務自動化システム
などの導入も対象となる可能性があります。ただし、投資額1億円以上という要件があるため、単純なWebサイト制作や小規模なシステム導入ではなく、企業の飛躍的成長につながる大規模な投資計画が前提となる制度です。
賃上げ要件にも注意
申請にあたっては、補助事業終了後3年間にわたり、従業員1人あたりの給与支給総額等について一定の賃上げ目標を設定する必要があります。第3次公募では、従業員1人あたり給与支給総額の年平均上昇率について、4.5％以上の目標を設定することが要件とされています。
目標を達成できなかった場合には、補助金の返還が求められる場合もあるため、設備投資だけでなく、中長期的な成長・賃上げ計画まで含めて検討する必要があります。
第3次公募は9月29日から申請開始
中小企業成長加速化補助金 第3次公募は、2026年9月29日（火）から申請受付開始、10月29日（木）15時締切です。最大5億円と補助規模が非常に大きい一方で、
- 売上高10億円以上100億円未満
- 100億宣言の公表
- 投資額1億円以上
- 賃上げ計画
などの要件が設定されています。売上高100億円を視野に入れ、工場・物流拠点の整備、大型設備、DX・システム投資などを計画している企業は、第3次公募に向けて早めに準備を進めることをおすすめします。
