2026.8.31

【東京都】事業承継支援助成金第2回募集は9月16日まで

東京都中小企業振興公社では、都内中小企業の円滑な事業承継や経営改善を支援するため、事業承継支援助成金を実施しています。

2026年度（令和8年度）第2回の申請受付期間は、2026年8月3日（月）～9月16日（水）17時です。

事業承継支援助成金とは

本制度は、事業承継に必要となる自社株式の評価、デューデリジェンス、後継者・中核人材の確保や育成など、外部専門家等へ委託する費用の一部を助成する制度です。

助成限度額は200万円、助成率は原則3分の2以内です。

なお、小規模企業者が一部のタイプで実施する企業価値・事業価値等の算定に関する経費は、助成率10/10以内となる場合があります。

申請内容に応じて、以下の4タイプに分かれています。

後継者が決まっておらず、第三者への事業譲渡やM&A等を検討している企業向けです。自社株式の評価、セルフ・デューデリジェンス、人材紹介会社を利用した後継者候補の確保、一定の場合のFA・M&A仲介費用などが対象となります。

親族や従業員への事業承継を予定している企業向けです。株式評価、相続・株式譲渡に関する専門家費用のほか、将来の経営を担う幹部人材の採用・育成費用なども対象となります。

東京都中小企業振興公社の「企業継続支援」を受けた企業が、事業承継に向けた経営改善等に取り組む場合のコースです。

他社の事業や株式を譲り受ける企業向けです。財務・税務・法務等のデューデリジェンス、契約書の作成・レビュー、PMI（事業統合）計画の策定などに必要な外部専門家費用が対象となります。

主な対象となるのは、事業承継や経営改善に関連する外部専門家等への委託費です。具体的には、

などが挙げられます。

2026年度の募集予定は以下のとおりです。

第2回への申請を検討している場合は、9月16日が締切となるため、早めの確認をおすすめします。また、申請タイプによっては事前に公社等の支援を受けていることや、申請前面談・現地診断が必要となります。

Dタイプでは、第2回について9月9日までに現地診断を実施できることが申請要件となっているため、特に早めの準備が必要です。

これまで公社等の事業承継支援を利用していない場合でも、公式サイトでは、申請前相談（個別相談）を受けることで申請可能な場合があると案内されています。「まだ具体的な承継計画を作れていない」「自社がどのタイプに該当するかわからない」といった場合も、まず相談窓口を利用してみるとよいでしょう。

事業承継では、単に後継者を決めるだけでなく、株式評価、税務・法務、M&A、組織体制の整備など幅広い準備が必要になります。本助成金は、こうした専門家への依頼費用を最大200万円まで支援する制度です。

親族内承継、従業員承継、第三者承継、M&Aによる譲受などを検討している都内中小企業は、自社がどの申請タイプに該当するかを確認しておくことをおすすめします。