【東京都】中小企業収益力強化サポート事業 第2回募集が開始｜最大300万円
東京都では、物価高騰等の影響を受ける都内中小企業を対象とした中小企業収益力強化サポート事業の第2回募集を開始しました。
第2回の申込期間は、2026年10月1日（木）～12月14日（月）予定です。
本事業では、専門家による経営改善・収益力強化の伴走支援を無料で受けられるほか、策定した計画に基づく設備投資やシステム導入などについて、最大300万円の助成金を申請できます。
中小企業収益力強化サポート事業 第2回が受付開始
第1回募集は2026年8月31日に終了し、10月1日から第2回募集が開始されています。募集期間は、
2026年10月1日～12月14日（予定）
です。ただし、第1回・第2回を合わせた支援対象は500社となっており、予定件数に達した場合は受付終了または一時停止となる可能性があります。
申請を検討している事業者は、締切を待たずに早めに申し込むことをおすすめします。
中小企業収益力強化サポート事業とは
本事業は、物価高騰などによって経営に影響を受けている都内中小企業に対して、
- 経営課題の整理
- 財務状況の分析
- 収益改善策の検討
- 収益力強化計画の策定
- 計画実行に必要な経費の助成
までを一体的に支援する制度です。まず専門家による伴走支援を受け、その後、策定した「収益力強化計画」に基づいて助成金を申請します。助成金だけを単独で申請することはできません。
専門家派遣は最大6回・無料
支援対象となった企業には、中小企業診断士などの専門家が派遣されます。専門家派遣は1社あたり最大6回で、費用は無料です。
現在の経営状況や課題を確認しながら、収益力を高めるための具体的な計画を専門家と一緒に策定します。
収益力強化サポート助成金は最大300万円
専門家派遣を受けて収益力強化計画を策定した企業は、その計画を実行するための助成金を申請できます。助成限度額は最大300万円です。
設備導入やシステム導入、業務改善、販売促進など、収益力向上につながる取り組みへの活用が想定されています。
第1回支援企業向けの助成金申請は、2026年9月14日～10月30日に実施されています。第2回についても、専門家派遣・計画策定後に順次助成金申請へ進む形となります。
システム導入や業務効率化にも活用可能
収益力を改善するための計画として認められる場合には、
- 業務管理システムの導入
- 受発注・在庫管理の効率化
- DX・業務自動化
- 店舗・設備の改善
- 販売促進施策
などへの活用も検討できます。
単に設備やシステムを購入する制度ではなく、専門家と一緒に「どうすれば収益力が向上するか」を整理したうえで投資を行えることが、この制度の特徴です。
創意工夫チャレンジ促進事業との併用には注意
東京都では、別途「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」も実施しています。ただし、同事業の各コースで交付決定を受けた場合、中小企業収益力強化サポート事業へ申し込むことはできません。両制度の違いは、収益力強化サポート事業では、助成金申請前に専門家による計画策定支援を受けられる点です。
第2回募集は現在受付中
第2回の申込期間は、
2026年10月1日～12月14日（予定）
です。
第1回・第2回を合わせた支援対象企業数が500社に達すると受付終了となるため、物価高騰への対応や、設備・システム導入による収益改善を検討している都内中小企業は、早めに確認することをおすすめします。
