【東京都墨田区】中小企業のLED照明器具の導入補助が公募(生産性向上等支援補助金) | 東京都の墨田区にあるホームページ制作・Web制作・イラスト・デザイン制作会社 TenCy株式会社
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  • 2023.1.31 2025.11.19

    【東京都墨田区】中小企業のLED照明器具の導入補助が公募(生産性向上等支援補助金)

    令和7年度で終了です。申請をご検討中の方は忘れないように実施しましょう。

    東京都墨田区では、電気料金等の価格高騰に対し事業経費の軽減を図り、経営改善につなげるため、区内中小事業者がLED照明器具を導入する場合、経費の一部を補助する制度が公募されます。

    LED照明器具導入支援(墨田区生産性向上等支援補助金)

    補助対象者

    1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
    2. 区内に1年以上主たる事業所を有すること。(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。)(個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること。)
    3. 常時使用する従業員数が20人以下であること。
    4. 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。(個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
    5. 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
    6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。

    補助対象経費

    区内事業所等において、既存のLED以外の照明を、新品のLED照明に置き換える場合の以下の経費

    1. LED照明器具本体購入費
    2. LED照明器具設置に必要な部材購入費
    3. 設置工事費(照明器具の設置作業に直接かかわるもの)

    注意

    上記経費について、国・都・区等が実施する他の制度(補助金)の支援を受けていないこと。

    補助対象外経費

    1. コンセント設備等を使用する照明器具
    2. 外壁等に設置されている広告板等
    3. 既存の照明設備の撤去・処分に要する費用
    4. 運搬に係る費用
    5. 経費が一式計上され内容が不明確なもの
    6. 消費税及び地方消費税
    7. 補助対象者本人が自ら設置工事を行う場合の設置工事費
    8. 賃貸用等として補助対象者以外が使用する事務所等に設置するもの
    9. 令和5年3月20日(月)までに実績報告書の提出が見込めないもの
    10. 交付決定時点において、契約金の支払い又は工事着手等がされているもの
    • 工事を伴わないシーリングライトの交換、ダクトレール式ランプ等の交換は対象外となります。
    • 屋外に設置されている照明は対象外となります。

    補助金額

    補助対象経費の4/5
    上限150万円(千円未満切り捨て)

    申請受付期間

    令和4年12月1日(木)から令和5年2月28日(火)まで(必着)
    ただし、補助金の実績報告書を令和5年3月20日(月)までに提出できるものに限られます。


    工作機器等導入支援

    生産性向上等に資する工作機器、測定機器等の導入に係る経費の一部を補助します。

    補助対象者(過去に本補助金の交付を受けた事業者は申請できません)

    1. 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
    2. 区内に1年以上主たる事業所を有すること。(法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。)(個人事業者は事業所所在地及び事業の実態が区内にあること。)
    3. 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。(個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
    4. 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
    5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。

    補助対象経費

    1. 工作機械、測定機器等の機械及び装置の導入経費(1台分 / 中古・リース可)
    2. 上記に付帯する工具及び器具の導入経費

    注意

    ・上記経費について、国・都・区等が実施する他の制度(補助金)の支援を受けていないこと。
    ・中古の場合は、中古品販売事業者から購入し、売買契約書の写しを提出できるものに限ります。
    ・リースは、交付決定日以降から実績報告書提出時点までに支払った料金を導入経費とします。
    ・1年以上常時使用している区内事業所等に設置する機械等が補助金の対象になります。
    ・「2.上記に付帯する工具及び器具の導入経費」だけの申請はできません。

    補助対象外経費

    1. 機器等の運搬、設置、処分に係る経費
    2. 機器等の設置場所等の施設整備に係る基礎工事、電気工事等の経費
    3. 車両の購入経費
    4. パソコン・プリンタなどの汎用性がある事務機器で、目的外の使用となり得るものの購入経費
    5. リース等について、補助対象期間外の期間に係るもの
    6. 他の補助金等を一部財源とする機器等の購入経費
    7. 消費税及び地方消費税相当分
    8. 各種保険料、消耗品費
    9. 交付決定日以前に契約金等を支払い又は設置工事に着手しているもの
    10. 令和8年3月19日(木)までに実績報告書の提出が見込めないもの

    工作機器等導入事例(PDF:4KB)

    補助金額

    補助対象経費の2/3
    上限400万円(千円未満切り捨て)

    申請受付期間

    令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)まで(必着)
    ただし、期間の途中であっても予算の上限に達した場合受付を終了します。


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