中小機構の「事業再構築ハンズオン支援事業」

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

中小機構は、中小企業政策の実施機関として、成長ステージや経営課題に応じた支援メニューで中小企業の成長をサポートします。

独立行政法人中小企業基盤整備機構から、4月1日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて事業再構築に取り組む中小・小規模事業者に対し「事業再構築ハンズオン支援事業」を始めると発表がありました。

事業再構築ハンズオン支援事業には、「事業再構築相談・助言」と「事業再構築ハンズオン支援」の2つの支援メニューがあります。

2つの支援メニューともに、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は業種再編といった事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等が対象となります。

■事業再構築相談・助言

事業再構築に取り組む中小・小規模事業者等は、事業再構築の計画策定や実行についてのアドバイスを最大3回の相談・助言を無料で受けることができます。

■事業再構築ハンズオン支援

事業再構築の実現に向け、様々な経営課題の解決を目指して、専門家が一定期間継続して派遣されます。
期間：4カ月～10カ月程度
費用：有料

詳細は中小機構ホームページよりご確認下さい。

※「事業再構築」とは

「事業再構築」とは経営環境の急激な変化に対応することを目的に、次に掲げるいずれかの類型に該当するものをいいます。人気の補助金「事業再構築補助金」の考え方に則しています。
事業再構築補助金に採択された方は、活用に適しているといえますね。

新分野展開（業種・事業は変更せず、新市場開拓又は新製品開発若しくはその両方を図るもの）
事業転換（業種は変更せず、日本産業分類の中分類の変更を図るもの）
業種転換（日本産業分類の大分類の変更を図るもの）
業態転換（製造方法・提供方法を変更するもの）
事業再編（組織再編を通じて「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」のいずれかに取り組むもの）

弊社でも、補助金を活用しての事業転換や新規事業立ち上げをサポートしています。お気軽に、ご相談ください。