2026.5.15

【東京都：2026年】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは｜業務改善コース・賃上げ重点コースをわかりやすく解説します

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業とは

売上や利益の状況が思うように改善しない時期が続くと、新たな設備投資やシステム導入に踏み切りにくくなることがあります。費用の負担感が先に立ってしまい、必要だとわかっていても後回しになるケースは少なくありません。

そうした状況にある都内の中小企業を対象に、東京都中小企業振興公社が「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を実施しています。

この制度は、事業環境の変化を課題と捉え、既存事業の深化や発展に取り組む中小企業者に対して、その経費の一部を助成するものです。申請は年に複数回の受付があり、経営状況が厳しい時期でも活用を検討できる仕組みになっています。

本事業には、「業務改善コース」と「賃上げ重点コース」の2種類があります。どちらも助成限度額は600万円ですが、助成率と申請要件が異なります。

項目	業務改善コース	賃上げ重点コース
対象者	都内中小企業等（※）	都内中小企業等（※）＋賃金引上げ計画の策定
助成限度額	600万円	600万円
助成率	対象経費の3分の2以内	対象経費の4分の3以内（小規模事業者は5分の4以内）
備考	—	賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内に変更

※対象者の共通要件：以下のいずれかに該当する都内中小企業等

経営状況の改善を目的とした取り組みを対象とした、標準的なコースです。設備投資やシステム導入、販売促進など、幅広い経費が対象となります。まず補助金を活用したい場合の基本的な選択肢となります。

業務改善コースに加えて、賃金引上げ計画の策定が申請要件となるコースです。その分、助成率が高く設定されており、最大で4分の3（小規模事業者は5分の4）の助成を受けられます。

ただし、助成期間終了後に賃金引上げ計画が達成できなかった場合、助成率が3分の2に変更されます。この点は申請前に十分に確認しておく必要があります。

なお、2つのコースを重複して申請することはできません。自社の状況に応じてどちらか一方を選ぶ形になります。

本事業では、すでに営んでいる事業を基盤にした「深化」または「発展」に取り組むことが前提です。

既存事業の「深化」とは、現在の事業の質を高める取り組みを指します。高性能な機器・設備の導入による競争力強化や、既存の商品・サービスの品質向上、高効率機器の導入による生産性向上などが例として挙げられます。

既存事業の「発展」とは、これまでの事業で得た知見を活かして、新たな展開を図る取り組みです。新しい商品・サービスの開発や、提供方法の改善などが対象となります。

一方で、対象外となる取り組みも明示されています。既存事業との関連性が薄い取り組み、法令改正への対応など義務的な取り組み、単なる老朽設備の更新などは対象外です。申請内容が既存事業の改善・拡充につながるものかどうか、という視点で整理するとわかりやすくなります。

業務改善コース・賃上げ重点コースともに、対象経費は以下の通りです。

システム等導入費が対象に含まれているため、業務管理や販売管理に関するシステムの導入など、ITやデジタル化に関連する投資も対象となり得ます。

なお、委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」は単独での申請ができない点に注意が必要です。また、販売促進費は既存事業に係るものは対象外となっています。

申請はJグランツ（電子申請システム）のみで受け付けており、郵送や窓口での申請は対応していません。Jグランツを利用するには、GビズIDプライムのアカウントが必要です。

GビズIDの発行には通常2〜3週間かかるとされています。申請期間が始まってからでは間に合わない場合があるため、早めの準備が必要です。

なお、申請受付期間中は先着順ではなく、期間内に申請した全件が受け付けられます。ただし、予算の都合等により予告なく募集予定が変更される場合があります。