【2025年度19次 公募実施！】小規模事業者持続化補助金の第19次公募確定！変更点まとめ
目次
小規模事業者が販路開拓や営業活動を行う際の広告宣伝費・工事費用・システム導入開発費などが補助対象となる、毎年人気の補助金「小規模事業者持続化補助金」について、2025年度版の第19次公募が開始されます。
公式ホームページは第19次の内容で更新されています。
本記事執筆時点（2026年2月23日）では、ガイドブック第３版が準備中、公募要領は第５版が公開済みとなっています。ガイドブックは分かりやすく簡潔に記載されていますので、公開されたら是非チェックしてみましょう。
2026年19次公募の小規模事業者持続化補助金、18次との違いは？
第18次から、いくつか申請にあたって重要な変更がなされています。気を付けて申請を行わないと補助対象外となったり、申請却下（不採択）となり得ることも充分に考えられますので、気を付けて申請を行いましょう。
変更点１．様式４の受付締切が２週間前、と多少前倒しになった
これまで、様式4の受付締切は10日前程度でしたが、2週間前の4月16日となっています。GWなどで祝日が多い影響かと思われますが、計画的な準備が必要です。
| 項目 | 第18次 | 第19次 |
|---|---|---|
| 様式４発行受付締切 | 2025年11月18日 | 2026年4月16日（木） |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 2026年4月30日（木） |
| 結果発表 見込 | 2026年3月頃予定 | 2026年7月頃予定 |
| 見積書等の提出期限 | 2027年1月29日 | 2027年5月30日 |
| 補助事業実施期限 | 2027年2月26日 | 2027年6月30日 |
変更点２．補助対象経費および補助対象外経費の表現の変更
実際の運用面ではそこまで大きな違いとなるかは不明ですが、経費について以下のような記述の変更が生じています。
影響大：⑧委託・外注費
「諸経費」などの委託・外注に係る内訳が不明な費用が、補助対象とならない経費例に追記されました。これまでの申請においても、事業実施報告の際に諸経費が補助対象外となって補助額が減額された、という事例は耳にしたことがありましたが、申請において明確に対象外であることが記述されています。
業界慣習として、特に内外装工事の設備投資においては工事会社からの見積に「諸経費」「管理費」などが明細に乗りやすいですが、これらは補助対象外となる可能性があります。委託予定の会社からの見積書にこのような記載があった場合は、見積内容を詳細化してもらって、「諸経費」といった雑にまとめた明細が存在しないように気を付けて発注すると良いでしょう。
影響ほぼ無し：④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）
○採択結果の公表（P.3）および交付決定は、当初予定より遅延する場合があります。補助事業の計画に
あたっては、スケジュールに十分な余裕を確保したうえで策定してください。
という記述が増えています。採択発表後、見積を提出して交付決定に至るまで１～２か月程度かかることもあることで、展示会出展など日付が明確に決まっているものが間に合わないケースが増加したため、クレームが発生したと推定されます。④展示会等出展費で申請する場合は、交付決定までのスケジュールも考慮して申請しましょう。
変更点３．「常時雇用する従業員」の定義の表現の変化
これまで公募要領において「常時雇用する従業員」は定義は記述されておらず、別紙参考資料を参照となっていました。第19次の公募要領では、以下のように定義が明確に記述されております。実務上そこまで大きな変化ではないと考えられますが、定義をしっかりと理解して申請しましょう。
「常時使用する従業員の数」は申請時において常時使用する従業員の数で判断ください。具体的には、「中小企業基本法」（昭和 38 年法律第 154 号）上の常時使用する従業員をいい、「労働基準法」
（昭和 22 年法律 第 49 号）第 20 条の規定に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいいます。こ
れには日雇労働者、２か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に 4 か月以内の期間を定め
て使用される者、試用期間中の者は含まれません。
2026年19次の小規模事業者持続化補助金、活用のポイントは？
2023年19次の小規模事業者持続化補助金は、概ねこれまでの第18次までの小規模事業者持続化補助金と同じような感覚で申請できると思われます。工事費用などの諸経費に注意すれば、ほぼ前回までと同じと言えるでしょう。その中で、投資として活用するにおいて注意すべき点は、採択発表後から交付決定までの期間はまだ補助事業をスタートできないということです。補助事業として申請するにあたって適する内容は、「急がない・必須ではないけど、実施できたらリターンが大きく期待できる投資」であるといえます。広告宣伝や新規事業における機械設備、自主開催のイベント（日程に融通が利かせられる）などが補助事業の取り組みとして適するでしょう。
また、小規模事業者持続化補助金の申請と採択自体は難易度が上がっているというのが、支援者の立場としての実感です。これは、申請の肝である事業計画書の作成が、生成AIの進化と普及によってだいぶ簡単かつ高品質になり、申請のレベルが上がっていることが一因にあります。昔に比べて、間違いなく採択されるであろう品質の事業計画書であっても、不採択になったというケースを周囲含めてよく耳にするようになりました。そのため、補助金は採択されればラッキーぐらいの感覚で申請するのが良いといえます。
(1) メイン投資としての設備投資／広告物制作
経費区分としては、①機械装置費等、②広報費、⑥開発費、⑪委託・外注費 が想定されます。具体的な取り組み内容としては、以下が考えられます。
- 新商品開発のための機械導入
- 看板やサービス案内パンフレット・カタログ制作費
- 内外装工事費用（場所貸しサービスでないこと）
これらは１つの発注で数十万～100万超の経費になってくるでしょう。これだけで、補助上限の満額までいくことも考えられます。
特に安心して申請できるものとしては、業務用機械設備の発注、及び、店舗の外装工事費用並びに内装工事におけるトイレや厨房など一部の設備工事でしょうか。業務用機械を最新機器にして、新商品や新サービスを提供できるようにする、というストーリーが安心して申請できる内容かなと思います。
(2) 販促のための宣伝
Web関連費の補助上限1/4もあることから、上記の設備投資に＋αで販促を実施する、という立て付けが推奨されます。具体的な取り組み内容としては、以下などがあります。
- 新規サービス宣伝のHPページ追加／ランディングページ制作
- ネット広告配信
- PR動画の制作
- 記事コンテンツの制作
SEO対策が計上可能となったことで、記事コンテンツ制作費用も計上できることになりました。一般型予算20万前後（上限引き上げで50万）と考えると、これらの取り組みが手一杯になってくるのではないでしょうか。
2026年度19次の小規模事業者持続化補助金の概要 まとめ
小規模事業者持続化補助金は、申請のハードルが低く様々な経費が補助対象となることからお勧めの支援制度の一つです。広告宣伝費は、ほとんどの事業者が必要とする投資ですね。2026年度の事業計画をしっかり考えて、計画的に申請しましょう。
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