東京都及び（公財）東京観光財団では、観光事業者の経営改善を早期に実現し、事業継続につなげていくことを目的に、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光事業者が、アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援しています。

ホームページの制作費用やPR動画、チラシ、パンフレット、ノベルティ制作費用、DX推進のためのシステム投資など様々な費用が補助対象となります。弊社で取り扱いのある領域も多くありますので、是非お問い合わせください。

※観光事業者への一層の支援として、令和４年６月16日から令和４年12月31日までの申請については、補助率を補助対象経費の４分の３以内に拡充されます

申請方法ほか詳細情報は、下記のリンク先ページをご確認下さい。

ホームページ制作も対象！観光事業者支援事業補助金

補助対象事業者

都内で宿泊業、飲食業、小売業、旅行業、観光バス業などを営む観光事業者

補助対象事業　

アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組

※アドバイザーの助言を受けて事業に取り組むことが必須要件となっています

助成対象経費	広告宣伝費（Web 製作費、動画作成費等） 人材育成費（外部専門家（アドバイザー）等への謝金・交通費、研修会開催にかかる経費等） 新サービス・商品開発費（外注・委託費、施設建物改装工事費等） 機械設備導入費（経営改善のために必要な機械装置、備品購入費等） DX化促進費（システム構築・開発費等、ソフトウェア導入費等） コンサルタント経費（経営診断にかかわる経費等、指導料（相談・助言）等）
助成率	4分の3以内
助成限度額	200万円
募集期間	令和４年４月11日（月曜日）から令和５年３月31日（金曜日）まで【当日消印有効】

※ 各経費について注意事項がありますので、募集要領をご確認ください

アドバイザーについての要件は、改めて確認したいと思います。

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費について

以下の内容は、公募要領より抜粋しています。

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費①DX化促進費

経営改善のために必要なシステム導入関連費用等が対象となります。

①システム構築・開発費
新たなシステム構築・開発に要する経費（既存システム等の改修費を含む。）
※ 補助対象期間内に行われるシステム構築・開発費
※ システム保守費用は対象外

②ソフトウェア導入費
新たなソフトウェア導入に要する経費
※ ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外
※ 継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、補助対象期間内の経費が補助対象

③ クラウド利用費
自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費
※ 初期費用と補助対象期間内に発生する月々の利用料等が補助対象

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費②機械設備導入費

経営改善のために必要な機械装置や備品の新たな購入、リース・レンタル（据付費・運送費も含む。）に要する経費

※ 機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結し完了したものに限り補助対象
※ 割賦により調達した場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限り補助対象

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費③新サービス・商品開発費

新サービス・商品開発のために必要な経費

①外注・委託費
開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に外注・委託する場合に要する経費

②施設建物・改装工事費
新サービス・商品提供等のために行う施設の新装、改装に要する工事経費
※ 申請事業と直接関係する工事が補助対象となる。老朽化等に伴う単なる改装は補助対象外
※ 原材料を調達して自らが工事を行った場合の経費は補助対象外

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費④人材育成費

① 経営改善や新しい事業展開に向けてアドバイザーの助言を受けるための経費
② 課題に対応するために行う研修会等の開催に必要な経費

外部講師等への謝金・交通費、セミナー会場費（会場費、会場用機器賃借料、通信費等）、教材費（原稿料）、印刷物等制作費、資料購入費（図書・資料購入）、翻訳費、Web ラーニング作成、運用費用 等

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費⑤広告宣伝費

自社製品の広告宣伝を強化するために必要な経費が対象となります。弊社で大抵のものは対応が可能です。

1. 外部事業者へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ホームページ、PR 画像等の制作に要する経費（翻訳費を含む。）
2. 外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Web（リスティング広告及びバナー広告）等への広告に要する経費（翻訳費を含む。）
3. 展示会等出展費（出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等）
4. イベント開催費（会場賃借料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等）
5. ノベルティ制作費

観光事業者支援事業補助金の補助対象経費⑥コンサルタント経費

経営・業務・IT 等に係るコンサルタントが行う経営戦略・業務改善計画の策定、経営分析・診断、相談・指導等に関する経費

※ 補助金予定額は 100 万円（補助対象経費は 150 万円）を上限

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弊社では、デジタル技術を活用したDX（Digiral Transformation：デジタルトランスフォーメーション）のサポートを推進しております。IT技術を用いて経営革新を実現するために、現状分析から戦略策定、実行まで一貫してサポートをいたしますので、お気軽にお問い合わせください。