【2022年最新】動画制作に利用できる補助金のまとめ

企業のPR活動の一環として、プロモーション動画を制作してPRに用いる方法が一般的になっています。公式アカウントとしてYouTubeで発信している企業も増えてきました。

動画によるPRが重要な取り組みとなってきた一方で、動画制作費用は1本数十万円~数百万円になることも多く、他の広告宣伝手段よりも投資額が大きくなる傾向にあります。そんな、動画制作費用を補助してくれる支援制度をまとめてみました。

動画制作費用が補助対象となっている補助金のまとめ

【全国:小規模事業者限定】小規模事業者持続化補助金

https://r1.jizokukahojokin.info/

一般型/低感染リスク型ビジネス枠 ともに、動画制作費用が補助対象となります。ただし、低感染リスク型ビジネス枠では、対人接触による感染リスクが低減できることを示せる事業であることが必要です。単純にPR動画を作りたい、だけでは、要件を満たせない可能性があるので注意が必要です。

補助額上限50万~200万
補助率2/3 ~ 3/4

【全国】ものづくり補助金

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金においても、2021年度の公募は「広告宣伝費・販売促進費」が補助対象となっていました。そのため、機械設備やシステム投資とセットでPR動画の作成費用を計上することが可能でした。

2022年度のものづくり補助金が、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となるかは明確になってはおりませんが、引き続き補助対象となる可能性も充分にあります。新規サービスを立ち上げるために機械設備やシステム投資を行う場合、セットでPR動画の制作も実施することを検討してみるのも良いでしょう。

補助額上限750万~1,250万
補助率1/2 ~ 2/3

【全国】事業再構築補助金

https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

コロナ禍の経営環境の中で、新たな事業へのチャレンジ等を支援する2021年最大の補助金となった「事業再構築補助金」も、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となる定番の補助金です。

売上の減少要件やこれまでにない領域への事業転換・業種転換が求められる等、ハードルも高い補助金ではあります。ですが、補助額も大きく、採択率もそれなりに高かったため人気の補助金となりました。2022年も引き続き有力な補助制度の一つになる見通しです。

補助額上限500万~15,000万
補助率1/2 ~ 3/4

【東京都】創業助成金

2022年度版の東京都の創業助成金は、まだ公募要領が公開されていないため変わる可能性があります。

ですが、例年広告費も補助対象となっており、2022年度の創業助成金もターゲットの一つとなるでしょう。

補助額上限300万円
補助率2/3

PR動画の制作支援制度についてのまとめ

動画を用いた広告宣伝は、既に各企業で必須の取り組みの一つとなっています。動画を作成・公開することで、単純にPRに繋がるだけではなくホームページのSEO効果があったり等、様々な複合的なメリットを得ることができます。

ぜひ、みなさんも動画の制作を検討してみてくださいね。

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