企業のPR活動の一環として、プロモーション動画を制作してPRに用いる方法が一般的になっています。公式アカウントとしてYouTubeで発信している企業も増えてきました。

動画によるPRが重要な取り組みとなってきた一方で、動画制作費用は１本数十万円～数百万円になることも多く、他の広告宣伝手段よりも投資額が大きくなる傾向にあります。そんな、動画制作費用を補助してくれる支援制度をまとめてみました。

動画制作費用が補助対象となっている補助金のまとめ

【全国：小規模事業者限定】小規模事業者持続化補助金

一般型／低感染リスク型ビジネス枠　ともに、動画制作費用が補助対象となります。ただし、低感染リスク型ビジネス枠では、対人接触による感染リスクが低減できることを示せる事業であることが必要です。単純にPR動画を作りたい、だけでは、要件を満たせない可能性があるので注意が必要です。

補助額上限	50万～200万
補助率	2/3 ～ 3/4

【全国】ものづくり補助金

2022年度のものづくり補助金では、広告宣伝・販売促進費は計上できないことが公募要領より明らかとなりました。そのため、ものづくり補助金で動画制作費用を補助対象とすることはできません。2021年度限定の特例措置という形になります。

ものづくり補助金においても、2021年度の公募は「広告宣伝費・販売促進費」が補助対象となっていました。そのため、機械設備やシステム投資とセットでPR動画の作成費用を計上することが可能でした。

2022年度のものづくり補助金が、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となるかは明確になってはおりませんが、引き続き補助対象となる可能性も充分にあります。新規サービスを立ち上げるために機械設備やシステム投資を行う場合、セットでPR動画の制作も実施することを検討してみるのも良いでしょう。

補助額上限	750万～1,250万
補助率	1/2 ～ 2/3

【全国】事業再構築補助金

コロナ禍の経営環境の中で、新たな事業へのチャレンジ等を支援する2021年最大の補助金となった「事業再構築補助金」も、広告宣伝費・販売促進費も補助対象となる定番の補助金です。

売上の減少要件やこれまでにない領域への事業転換・業種転換が求められる等、ハードルも高い補助金ではあります。ですが、補助額も大きく、採択率もそれなりに高かったため人気の補助金となりました。2022年も引き続き有力な補助制度の一つになる見通しです。

補助額上限	500万～15,000万
補助率	1/2 ～ 3/4

【東京都】創業助成金

2022年度版の東京都の創業助成金の公募要領が公開され、例年通り広告費を計上できることが明らかとなりました。従って、PR動画の制作費用を補助額として計上可能です。

2022年度の創業助成金もターゲットの一つとなりますが、一方で、創業助成金は家賃や人件費が補助対象となる珍しい補助金となっています。広告費は小規模事業者持続化補助金など他の補助金でも対象となることが多いため、創業助成金で広告費を申請するのは少しもったいないかもしれません。

事業計画をしっかり立てて、どの費用で申請するか検討することをおすすめします。

補助額上限	300万円
補助率	2/3

PR動画を制作するメリットについて

PR動画を作り、YouTubeなどを通じて公開することで、次のようなメリットを得られます。動画を制作しようか迷っている方、補助金の申請経費に計上するための計画書を作成しようと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

PR動画のメリット１．動画の豊富な情報量でPRできる

ホームページのブログ記事や静止画と異なり、動画は短時間で視覚的にPRすることができます。1分間の動画の視覚効果はWebページ約3,600ページという説もあります。

ビジュアル的に具体的なイメージを訴求できる動画は、動きや音声も含めてより多くの価値を届けることができます。

PR動画のメリット２．SEO効果を期待でき、SNSとの相性もいい

YouTubeに動画を掲載することで、Google検索でYouTube動画が検索されるようになるケースもあります。また、直接的にはページに動画を埋め込むことのSEO効果は無いとされていますが、間接的には効果があるという見解が主流となっていて、動画を埋め込むことに一定の価値があると考えられています。

また、昨今ではTwitterやInstagramでの動画投稿が増えたり、tiktokが普及するなど、動画を活かせるSNSも増えています。動画を作ることで、多方面での広告宣伝が可能となります。

PR動画のメリット３．ブランディングに寄与できる

PR動画はホームページとともに会社の顔といえる価値を提供できます。キャラクターを活用したり、ブランドイメージを戦略的に定めて動画を作ることで、ブランディングの一環として宣伝することができます。視覚に訴えられる動画は、ブランドイメージの確立に大きく寄与できるでしょう。

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PR動画の制作支援制度についてのまとめ

動画を用いた広告宣伝は、既に各企業で必須の取り組みの一つとなっています。動画を作成・公開することで、単純にPRに繋がるだけではなくホームページのSEO効果があったり等、様々な複合的なメリットを得ることができます。

ぜひ、みなさんも動画の制作を検討してみてくださいね。