【2026年 東京都墨田区】デジタル化を支援する補助制度が事前相談受付中！（デジタル技術活用支援補助金）
2025年に初めて募集された、東京都墨田区の「デジタル技術活用支援補助金」、2026年も募集されました！墨田区内の中小企業が、業務効率化や生産性向上等のため、業務のデジタル化に取り組む場合、経費の一部を補助する制度が募集されています。
墨田区のデジタル技術活用支援補助金
補助対象事業者
以下の条件を満たす中小企業が対象となります。
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること
- 墨田区内に1年以上事業所を持つこと
- 法人：本店登記地および事業の実態が区内にあること
- 個人事業者：事業所の所在地および事業の実態が区内にあること
- 特別区民税（法人は法人都民税）を滞納していないこと。（個人事業者のうち区民でないものは、区民税事業所課税分を滞納していないこと。）
- 墨田区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者ではないこと。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する営業等を行っていないこと。
補助対象事業
業務効率化や生産性向上に資するデジタル技術活用の取組が対象です。
対象となる条件は以下の通りです。
- デジタル技術を活用すること
- 自社の業務の一部または全部の工程で活用し、新たに取り組むものであること
- 導入・活用により改善が見込め、効果を示せること
- 一般に公開・販売されている既存の製品であること
- 申請日から5年以内に発売またはバージョンアップされた製品であること
- 外部委託する場合、発注先がその業務を主要業務としていること
主な取組例
- アプリを活用し、業務をペーパーレス化
- 会計・人事労務・顧客管理ソフトを導入し、データを一元管理
- RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）でデータ入力の自動化
- 飲食店でのセルフオーダーシステムの導入
- ドローンを活用した高所点検の効率化
補助対象経費
補助対象事業に必要な経費のうち、以下のものが対象になります。
- ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入、利用料、運用保守費
- 導入・活用のための設定・設計・カスタマイズ費用
- 技術指導・助言を受けるための経費
- 導入・活用に関する研修費用
補助対象外経費
以下の経費は補助の対象外です。
- セキュリティソフトや表計算・文書作成ソフトなどの汎用ソフト
- パソコン・タブレット・プリンタなど汎用的な事務機器
- 機械装置の設置・撤去・運搬費用
- 導入済みのソフトウェアの更新費用や追加ライセンス費
- 中古品の購入費
- ECサイト・ホームページの新設・改修費用
- インターネット回線の利用料金や通信費
- 他の補助金と併用される事業経費
- 交付決定前に契約・支払いを行った経費
補助金額
- 補助対象経費の3/4を補助（上限50万円）
- 申請金額の下限は5万円（千円未満切り捨て）
申請受付期間
- 2026年（令和8年）4月1日（水）～11月30日（月）17時必着
- 予算上限に達し次第、受付終了
申請に必要な書類
事業の着手前に、窓口または郵送で提出が必要です。
共通書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金交付申請書
- 補助金申請経費内訳書
- 事業計画書
- 誓約・同意書
- 見積書（補助対象経費の内訳を記載したもの）
- 補助対象経費の詳細資料（パンフレット等）
- 発注先の業務内容確認書類
法人の場合
- 履歴事項全部証明書（原本）
- 直近1期分の確定申告書・法人事業概況説明書（写し）
- 直近1期分の決算書（写し）
- 直近の法人都民税納税証明書（原本）
個人事業者の場合
- 墨田区で1年以上事業を継続していることを証明する書類（開業届、営業許可書等の写し）
- 令和7年の確定申告書控・青色申告決算書または収支内訳書の写し
- 前年度の個人住民税納税証明書（区外在住者は区内事業所に関する納税証明書）
補助金交付後の手続き
補助金交付決定と事業の着手
- 区が申請書を審査し、交付決定通知書を郵送（審査に1～2週間）
- 交付決定通知書到着後に事業を開始（事前着手は補助対象外）
実績報告の提出
- 事業完了後、速やかに実績報告書を提出
- 2027年（令和9年）2月19日（金）が提出期限
- 報告書提出後、1か月半程度で補助金が支払われる
実績報告に必要な書類
- 墨田区デジタル技術活用支援補助金実績報告書
- 補助金報告経費内訳書
- 実施内容報告書
- 領収書の写し
- 事業の実施状況が分かる資料（製品の写真、研修記録など）
令和７年事例
ドローンカメラの導入（製造業）
高所の点検作業にドローンカメラを導入。足場の搬入・組立て・撤去が不要となり、労務時間の削減が見込まれる。
- 点検作業に要する時間：約70％削減
勤怠管理システムの導入（製造業）
勤怠管理システムとICカードを導入。紙や手入力で行っていた出退勤管理、休暇申請、時間外勤務申請などを電子化。ペーパーレス化と事務作業の削減、リアルタイムでの労働時間管理が可能になる。
- 事務処理に要する時間：約90％削減
図面管理システムの導入（製造業）
見積依頼から受注・製造・納品・請求までを一元管理。過去の図面の検索や紐づけが容易になり、事務時間の削減と部署間での情報共有が促進される。
- 図面の確認時間：約65％削減
画像比較システムの導入（製造業）
印刷物の校正作業に画像比較システムを導入。製品を撮影し、印刷データと照合することで、正確性向上と検査業務の効率化を実現。
- 検査業務時間：約65％削減
顧客管理アプリの構築（不動産・物品賃貸業）
ノーコードツールを活用し、顧客管理アプリを構築。営業担当者が外出先からスマートフォンで案件情報の入力・更新が可能になる。
- 事務作業時間：約65％削減
経費精算システムの導入（建設業）
スマートフォンで領収書を撮影するだけで経費申請が可能に。帰社不要となり、現場作業員の業務効率が向上。
- 残業時間等：月約1,400時間削減
モバイルオーダーの導入（宿泊業・飲食サービス業）
モバイルオーダーシステムとPOSレジを導入。手書き伝票からデジタル注文へ移行し、記入漏れや転記ミスを防止。
- オーダー対応時間：約65％削減
予約管理システムの導入（生活関連サービス業・娯楽業）
予約・顧客管理システムを導入し、LINEによる自動予約受付を実現。顧客情報を電子カルテとして管理可能。
- 事務時間：約75％削減
AIシフト作成ツールの導入（サービス業）
AIによるシフト作成ツールを導入。シフト作成の時間削減に加え、効率的な外出ルートの提案により移動時間も短縮。
- シフト作成時間：約70％削減
CADソフトの導入（製造業）
3次元CADソフトを導入。これまで外注していた2次元変換を内製化し、迅速な対応が可能に。
- 図面確認時間：約95％削減
この補助金は、中小企業のデジタル技術活用を支援する制度です。業務効率化や生産性向上を目指す事業者は、対象条件や必要書類を確認のうえ、申請期間内に手続きを進めましょう。
弊社では、システム導入・カスタマイズの支援も実施しております。特に本補助制度においては、kintoneの導入やGoogleAppsheetによる簡易の業務システム構築などを得意としておりますので、お気軽にご相談ください。
