【2026年度】新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募
中小企業基盤整備機構では、革新的な新製品・新サービスの開発や、新市場への進出、海外市場開拓を支援する新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募を実施しています。
第1回の申請受付は2026年9月30日（水）から開始され、応募締切は2026年10月30日（金）18:00です。なお、当初予定より申請受付・締切が1か月延期されています。
3つの申請枠
今回の補助金には、事業内容に応じて3つの枠が用意されています。
| 項目 | 革新的新製品・サービス枠 | 新事業進出枠 | グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 既存事業とは異なる新市場への進出 | 新たな海外市場への進出 |
| 補助上限 | 最大2,500万円 | 最大7,000万円 | 最大7,000万円 |
| 賃上げ特例適用時 | 最大3,500万円 | 最大9,000万円 | 最大9,000万円 |
| 基本補助率 | 中小企業1/2、小規模事業者等2/3 | 中小企業1/2 | 2/3 |
| 主な対象経費 | システム構築、外注、クラウド、広告宣伝等 | 左記＋建物費 | 左記＋海外旅費、通訳・翻訳費 |
※従業員数によって実際の補助上限額は異なります。
革新的新製品・サービス枠
自社の技術力等を活用し、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発を支援する枠です。単なる既存業務の効率化や、機械・システムを導入するだけの取り組みは対象外となります。
補助対象経費には、
- 機械装置・システム構築費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 専門家経費
- 原材料費
- 広告宣伝・販売促進費
などが含まれます。なお、機械装置・システム構築費の計上が必須です。
新事業進出枠
既存事業とは異なる新しい製品・サービスを提供し、これまで対象としていなかった新たな市場や顧客層へ進出する取り組みを支援します。ここでいう「新規性」は、日本初・世界初である必要はなく、申請企業自身にとって新しい事業であることがポイントです。
補助上限額は最大7,000万円、賃上げ特例を適用すると最大9,000万円となります。建物費も対象となるため、新事業の立ち上げに伴う比較的大規模な投資にも活用しやすい枠です。
グローバル枠
自社製品・サービスを活用して、新たな海外市場を開拓するための国内製造・サービス提供体制の強化を支援する枠です。補助率は3分の2、補助上限額は最大7,000万円です。
通常の対象経費に加えて、
- 海外旅費
- 通訳費
- 翻訳費
なども対象となっています。
システム開発やWeb・販促にも活用可能
3枠とも、対象経費として機械装置・システム構築費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費などが設定されています。そのため、事業計画との関連性が認められる場合には、
- 新サービスのWebシステム開発
- SaaS・業務システムの開発
- ECサイト構築
- 新事業向けWebサイト制作
- 新市場開拓のための広告・販促施策
- 海外展開向けWebサイトや多言語対応
などに活用できる可能性があります。ただし、単なる既存サイトのリニューアルや一般的な広告宣伝だけでは対象にならず、新製品・新サービス開発や新市場進出等の補助事業と明確に関連していることが重要です。
第1回公募のスケジュール
- 公募開始：2026年6月29日（月）
- 申請受付開始：2026年9月30日（水）
- 応募締切：2026年10月30日（金）18:00
申請は電子申請システムのみで受け付けられます。
賃上げなどの事業計画要件にも注意
補助事業終了後3～5年間の事業計画では、原則として、
- 付加価値額の年平均成長率 ＋4.0％以上
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率 ＋3.5％以上
- 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より 30円以上高い水準
などの要件を満たす必要があります。
目標を達成できなかった場合には、補助金の一部または全部の返還が生じる場合もあるため、補助額だけでなく、補助事業後の事業計画まで含めた検討が必要な制度です。
なお、本制度は従来の「中小企業新事業進出補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」とは別の補助金として実施されています。新製品・新サービスの開発、新規事業の立ち上げ、システム開発、海外展開などを計画している中小企業は、第1回公募への申請を検討してみてはいかがでしょうか。
