【東京都】都内商店街での開業助成金 第3回募集｜2つの制度を比較
東京都中小企業振興公社では、都内商店街で新たに店舗を開業する方などを対象に、店舗の新装・改装費や設備費、広告費、店舗賃借料の一部を助成する事業を実施しています。
2026年度（令和8年度）は、
- 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
- 商店街起業・承継支援事業
の2制度が同時に募集されています。
第3回の申請受付期間は、2026年10月9日（金）～10月30日（金）17時までです。第1回・第2回はすでに終了しているため、2026年度に申請する場合は第3回が最後の募集となります。
2つの助成金を比較
| 項目 | 若手・女性リーダー応援プログラム | 商店街起業・承継支援事業 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 女性または39歳以下の男性 | 年齢・性別を問わない |
| 申請者 | 創業予定者・個人事業主 | 創業予定者・中小企業者等 |
| 対象となる取り組み | 開業、2店舗目、移転 | 開業、多角化、2店舗目、移転、事業承継 |
| 事業所整備費の助成率 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 事業所整備費の上限 | 400万円 | 250万円 |
| 店舗賃借料 | 最長3年間 | 最長3年間 |
| 最大助成額 | 最大844万円 | 最大694万円 |
| 第3回申請期間 | 2026年10月9日～10月30日17時 | 同左 |
| 第3回交付決定予定 | 2027年3月1日 | 同左 |
若手・女性リーダー応援プログラムは、対象者が限定される一方、助成率・助成上限ともに手厚くなっています。条件に該当する方はこちらを優先的に検討するとよいでしょう。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性または、2027年3月31日時点で39歳以下の男性が、都内商店街で店舗を開業する場合などに利用できる制度です。主な助成内容は、
- 店舗新装・改装工事費
- 設備・備品購入費
- 宣伝・広告費
- 店舗賃借料
です。事業所整備費は助成率4分の3、上限400万円。さらに店舗賃借料について、
- 1年目：月15万円まで
- 2年目：月12万円まで
- 3年目：月10万円まで
が助成され、最大助成額は844万円となります。対象となるのは開業だけでなく、一定の要件を満たす2店舗目の出店や商店街への店舗移転も含まれます。
商店街起業・承継支援事業
こちらは年齢・性別による制限がなく、創業予定者や中小企業者などが対象です。助成対象は、
- 新規開業
- 多角化
- 2店舗目
- 移転
- 事業承継
と、若手・女性向け制度より広く設定されています。法人による多角化や2店舗目出店などを検討している場合はこちらが中心となります。事業所整備費は助成率3分の2、上限250万円。店舗賃借料については若手・女性リーダー応援プログラムと同じく、
- 1年目：月15万円まで
- 2年目：月12万円まで
- 3年目：月10万円まで
で、最大助成額は694万円となります。
条件に該当する場合は併願も可能
女性または39歳以下の男性で要件を満たす場合、「若手・女性リーダー応援プログラム」と「商店街起業・承継支援事業」の併願申請も可能です。ただし、両方が採択基準に達した場合には、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業での採択となり、2制度を重複して受給することはできません。
そのため、対象年齢・性別に該当する場合は、助成内容の手厚い若手・女性向け制度を含めて申請を検討するのがポイントです。
ホームページや広告制作費にも活用可能
両制度とも、事業所整備費として宣伝・広告費が対象となっています。開業時の販売促進施策として、
- 新店舗のホームページ制作
- LP制作
- チラシ・パンフレット制作
- 看板等の制作
- Web広告などのプロモーション
といった費用に活用できる可能性があります。
店舗の内装・設備だけでなく、開業時の集客や認知拡大まで含めて支援を受けられる点は、本制度の大きな特徴です。
第3回は10月30日締切
2026年度第3回のスケジュールは以下のとおりです。
- 申請受付：2026年10月9日（金）～10月30日（金）17時
- 一次審査：2026年10月中旬～12月中旬
- 一次審査結果：2026年12月下旬予定
- 二次審査：2027年1月中旬～下旬
- 交付決定：2027年3月1日予定
交付決定後、原則として1年以内に店舗を開業する必要があります。店舗賃借料については交付決定日から最長3年間が助成対象です。また、申請時点で出店予定地が東京都内の対象となる商店街に属していることを確認し、商店街組織から出店の確認を受ける必要があります。 業種についても対象範囲が定められているため、物件契約や工事を進める前に募集要項を確認することをおすすめします。
当社では、助成金を活用した新店舗のホームページ制作、LP制作、広告・販促物の企画制作についてもご相談いただけます。都内商店街での開業や新店舗出店をご検討の方は、お気軽にご相談ください。
