【2026年】事業承継・M&A補助金 16次公募が開始｜申請受付は10月2日から
事業承継・M&A補助金の16次公募が開始され、2026年9月4日に公募要領が公開されました。
今回も、事業承継やM&Aに伴う設備投資、専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジなどを支援する複数の申請枠が用意されています。申請受付期間は2026年10月2日（金）～11月6日（金）17時までです。
事業承継・M&A補助金 16次公募とは
事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等による事業承継やM&Aを支援する補助金です。
事業承継時の設備投資だけでなく、M&Aに必要となる専門家費用や、M&A後の経営統合（PMI）なども支援対象となっています。16次公募では、以下の4つの枠が設けられています。
| 申請枠 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継等に伴う設備投資 |
| 専門家活用枠 | M&Aの買い手・売り手が利用する専門家費用等 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M&Aに伴う廃業費用等 |
| PMI推進枠 | M&A後の経営統合に必要な専門家費用・設備投資 |
16次公募の申請スケジュール
16次公募の主なスケジュールは以下のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募要領公開 | 2026年9月4日（金） |
| 申請受付開始 | 2026年10月2日（金） |
| 申請締切 | 2026年11月6日（金）17:00 |
| 採択発表 | 2026年12月下旬以降 順次予定 |
| 交付決定 | 2027年1月下旬以降 順次予定 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～2028年3月中旬予定 |
申請はJグランツによる電子申請となります。
事業承継促進枠は設備投資を最大1,000万円まで支援
「事業承継促進枠」は、親族内承継や従業員承継などを予定している後継者が中心となり、事業承継後の生産性向上に取り組む場合の設備投資等を支援する枠です。補助上限額は原則800万円で、一定の賃上げ要件を満たす場合は1,000万円まで引き上げられます。小規模事業者等の場合は補助率が3分の2以内、それ以外は原則2分の1以内です。
たとえば、事業承継を契機とした、
- 機械設備の導入
- 店舗・事業所の改装
- システム導入
- 新たな事業展開に必要な設備投資
などが対象となる可能性があります。
事業承継・M&A補助金の「専門家活用枠」
専門家活用枠では、M&Aを進める際に必要となるFA・M&A仲介、デューデリジェンスなどの専門家費用を支援します。買い手支援類型では補助率3分の2以内。売り手支援類型では原則2分の1以内ですが、営業利益率低下や赤字など一定の条件を満たす場合には3分の2以内となります。
16次公募では、新たに小規模売り手支援類型に関する案内も公開されており、一定の小規模事業者によるM&A売却を支援します。こちらは補助上限450万円、補助率3分の2です。
M&A後のPMIにも補助金を活用可能
PMI推進枠は、M&A実施後の組織・業務・システム等の統合を支援するものです。PMI専門家活用類型では、PMIに関する専門家費用について上限150万円・補助率2分の1以内となっています。さらに、事業統合投資類型では、M&A後の統合効果を高めるための設備投資等について、原則上限800万円の支援を受けられます。
M&Aは契約成立で終わりではなく、その後の業務プロセスやシステム、組織の統合が重要です。PMIまで補助対象となっている点は、本制度の特徴の一つです。
事業承継・M&A補助金 16次公募に向けて早めの準備を
公募要領はすでに公開されていますが、申請受付開始は10月2日です。
申請にはGビズIDプライムが必要で、発行には通常1～2週間程度、混雑時には3週間程度かかる場合があります。また、事業承継促進枠では、認定経営革新等支援機関による確認も必要です。
11月6日の締切に向けて、事業承継やM&A、設備投資を予定している企業は、早めに申請枠や対象経費を確認しておくことをおすすめします。
