【東京都】2022年度の創業助成金の二次公募が開始されました（2022年度終了）
東京都創業助成金の募集が2022年10月3日より開始
東京都における起業・創業・開業率の向上を狙って、モデルケースになりうる都内で創業予定の個人、又は創業から間もない中小企業者等に対し、賃借料、広告費、従業員人件費等、創業初期に必要な経費の一部を助成する創業助成金が毎年公募されています。
2023年度の公募についてはこちらの記事をご覧ください。
東京都の第２回創業助成金の概要
スケジュール：令和４年10月3日（月）～令和４年10月12日（水）必着
となっています。書類提出による申請が必須となっていますので、注意しましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成対象者 | 都内での創業を具体的に計画している個人又は創業後５年未満の中小企業者等のうち、一定の要件を満たす方 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から６か月以上最長２年 |
| 助成対象経費 | 賃借料、広告費、器具備品購入費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、従業員人件費 |
| 助成限度額 | 300万円（下限100万円） |
| 助成率 | ３分の２以内 |
助成金の概要をお知りになりたい方は以下の動画をご覧ください。
【事業概要動画】
創業助成事業の概要を説明する動画です。
申請をご検討の方はこちらをご覧ください。
【募集要項説明動画】
令和４年度第２回創業助成事業の募集要項を説明する動画です。
①説明動画前半では事業の概要・申請要件・対象経費等について説明します
②説明動画後半では申請書の作成方法・提出書類・審査方法等について説明します
東京都の創業助成金の申請要件について
申請には要件をすべて満たす必要があります。申請要件は複雑になっているため、下記のチャートを確認するとともに、経営相談窓口や中小企業診断士などの専門家への相談をおすすめします。
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算５年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません
※申請要件２を申請日までに満たさない場合は申請できないため、計画的に要件を満たす必要があります
申請から助成金支払いまでの流れ
採択情報・活用事例（公式リンク）
当社においても補助金・助成金の申請と設備投資をセットでサポートしております。補助金の用途として定番の広告宣伝費（ホームページ制作やチラシデザイン、ネット広告配信など）も東京都の創業助成金でも活用可能です。
当社でワンストップで申請から実行までをご支援できますので、お気軽にご相談ください。
