【2026年度 全国】働き方改革推進支援助成金の申請受付中｜採用サイト制作にも活用可能
厚生労働省では、労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進など、働きやすい職場環境づくりに取り組む中小企業を対象に、「働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）」を実施しています。
2026年度（令和8年度）は、2026年4月13日から申請受付が開始されています。交付申請期限は2026年11月30日（月）17時ですが、国の予算額に制約があるため、期限前に受付を終了する場合があります。
働き方改革推進支援助成金とは
本制度は、生産性向上を図りながら、時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の取得促進などに取り組む中小企業を支援する助成金です。
対象となる取り組みには、以下のようなものがあります。
- 労務管理担当者・従業員への研修
- 外部専門家によるコンサルティング
- 就業規則・労使協定等の整備
- 人材確保に向けた取り組み
- 労務管理用ソフトウェア・機器の導入
- 労働能率向上につながる設備・機器等の導入
このうち「人材確保に向けた取組」が助成対象として明記されています。
採用サイト・求人ホームページ制作にも活用できます
Web制作会社として特に注目したいのが、採用活動に関する費用も対象となり得る点です。
厚生労働省の労働局が公開している申請資料では、「人材確保に向けた取組」の実施確認資料として、求人広告や企業説明会の資料に加え、採用ホームページの写しが例示されています。つまり、要件を満たす場合には、採用サイト・求人ホームページの制作費を本助成金の対象経費として申請できる可能性があります。
たとえば、
- 採用専用サイトの新規制作
- 企業サイト内への採用ページの整備
- 求職者向けに仕事内容や働き方を伝えるコンテンツ制作
- 採用活動のための求人広告
などを検討している企業にとって、採用力強化と職場環境改善を同時に進める機会となります。
ただし、単に採用サイトを制作すれば助成される制度ではありません。助成金で定められた成果目標を設定し、その達成に向けた改善事業として実施することが必要です。契約・発注時期などにも要件があるため、制作を開始する前に申請内容を確認することが重要です。
助成率・上限額
助成額は、設定する成果目標や取り組み内容によって異なります。
基本的な助成率は、対象経費の4分の3です。
また、常時使用する労働者が30人以下で、一定の設備・機器等を導入する場合には、条件により5分の4となる場合があります。成果目標や賃上げ等の取り組みに応じて助成上限額も変動します。
2026年度のスケジュール
- 申請受付開始：2026年4月13日（月）
- 交付申請期限：2026年11月30日（月）17時
- 事業実施期限：2027年1月31日（日）
- 支給申請：事業実施予定期間終了後30日以内、または2027年2月5日のいずれか早い日
なお、予算の状況によっては11月30日より前に受付終了となる可能性があります。 活用を検討している場合は早めの準備をおすすめします。
採用サイトのリニューアルを検討している企業にも
人材不足が課題となっている企業では、求人媒体への掲載だけでなく、自社の仕事内容、働く環境、社員の声、福利厚生、キャリアなどをしっかり伝える採用サイトの整備が重要になっています。
当社では、企業サイト・採用サイトの企画、デザイン、構築まで一貫して対応しています。
働き方改革推進支援助成金を活用した採用サイト制作をご検討の場合も、制度の要件を確認しながら制作内容をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
※助成対象となるかどうかは、事業内容や申請内容、管轄労働局による審査によって決定されます。申請前に必ず厚生労働省の最新の交付要綱・支給要領等をご確認ください。
