【東京都】テレワークアワード応募募集中！
東京都は、テレワークを推進している企業・団体のモデル的・先進的な事例を表彰する第3回「TOKYOテレワークアワード」で企業・団体を募集しています。大賞（２件程度）など2023年1月に公表され、表彰される予定です。
TOKYOテレワークアワードの公募中（～2022年11月7日申請締め切り）
応募できる企業は、テレワーク推進に向けて各自の実情に応じて独自のルールを策定するという「テレワーク東京ルール実践企業宣言」を宣言した企業・団体となっています。
主に2022年1月以降に実施した取り組みを評価対象として選考が行われ、「TOKYOテレワークアワード推進賞」（20件程度）を決定。その中から最も優秀な取り組みを行った企業・団体が「TOKYOテレワークアワード大賞」（大企業・団体1件、中小企業・団体1件）として表彰される計画となっています。
受賞者の取り組みについて紹介動画を撮影し、東京都公式動画チャンネル「東京動画」などで公開する予定となっているため、企業のPRやブランディングにも繋がる制度となっています。
TOKYOテレワークアワードの目的
東京都は、公労使による「新しい東京」実現会議における構成団体とともに、官民一体でテレワークの定着・浸透に向け、「テレワーク東京ルール」の普及推進に取り組んでいます。その活動の一環として、宣言企業の中からテレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業・団体を表彰して広く公表することで、テレワーク実施気運を醸成する等、テレワークの推進を図ることが、本アワードの目的となっています。
応募要件
- 「テレワーク東京ルール実践企業宣言」宣言企業
テレワーク推進リーダーを設置済であること - 取組内容や運用方法について公表できること
- 労働関係法令違反等がないこと
＜取組事例＞
いくつか事例を紹介します。
〇テレワーク導入により、ライフ・ワーク・バランスの向上や働き方改革の促進につながる取組を行っている企業・団体
〇テレワークを活用して新規事業やDX化を推進するなど生産性向上につながる、ビジネス革新を行っている企業・団体
〇障害者や高齢者等の就業をテレワークで実現する等多様な人材活用を行っている企業・団体
〇新型コロナウイルスの感染拡大防止や災害時等の事業継続対策としてテレワークへの取組を積極的に行っている企業・団体
〇ワーケーションなどの地域振興につながる取組を行っている企業・団体
〇医療、介護、建設、製造業など、テレワークが難しいとされる業種・業態において、効果的な取組を行っている企業・団体
11月はテレワーク月間です
テレワークを推進するため、支援制度を活用しましょう。
https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221028001/20221028001.html
社内のテレワーク環境を整備・推進するため、以下のような支援制度の活用が可能です。是非、目的に沿う設備投資を推進して、働く環境をよりよいものへとしていきましょう。
- 小規模事業者持続化補助金（業務効率化のためのシステム活用など）
- IT導入補助金（テレワーク環境整備のためのシステム・ハード設備投資など）
- ものづくり補助金（ITを活用する新規事業としての機械設備やシステム投資など）
- 事業再構築補助金（同上）
- 【東京都】テレワーク支援の助成金（コロナ禍以降、毎年公募されています）
- 厚生労働省の助成金（働く環境整備の助成金、業務改善の助成金など）
弊社でも、システム環境整備やIT投資・環境構築・運用などのサポートが可能です。デジタル投資は戦略をしっかり立てて、計画的に推進することが重要です。是非、専門家に相談しながら環境整備を進めてください。
