東京都及び東京観光財団では、今後の本格的なインバウンド需要回復に合わせ、都内の宿泊事業者、観光バス事業者等に対して、収益確保に向けた経営力強化や人材育成等に要する経費の一部を支援する補助制度を公募しています。
※申請受付期間 令和5年3月31日まで
※事業実績報告書の提出期限 令和5年7月31日まで
本補助事業の補助対象事業者
都内の宿泊業及び観光バス事業者・タクシー事業者等が対象となっています。
- 都内で旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設を運営する事業者
- 都内で観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う乗車定員11人以上の車両を有する観光バス事業者
- 都内で事業を営む乗車定員8人以上の車両を有するタクシー事業者
- 都内で観光を目的として事業を営む水上交通事業者
補助対象事業の経費
補助対象の経費は以下となっています。広告宣伝費が対象となるのはとても使いやすいですね。
(1)収益確保に向けた経営活力強化に必要な経費
①サービス向上に向けた経費
②安全点検費及び更新が必要な機器購入費
(2)人材育成費
①研修等の人材育成のための経費
②新たな観光人材の募集に要する経費
(3)広告宣伝費
安全運行又は東京観光のPRを含むWebサイト広告などの広告宣伝に要する経費
補助額及び補助率
補助対象経費の3分の2以内
1事業者あたり上限200万円
募集期間
令和4年12月15日(木曜日)から令和5年3月31日(金曜日)まで【当日消印有効】
補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了となっていますので、予算消化型の先着順となります。興味がある事業者は早めに申請しておくと良いでしょう。
申請方法
必要事項を上記期間に「簡易書留」により郵送してください。
提出先
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル2階
(公財)東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「外国人旅行者受入に係る経営活力向上支援補助金」担当者 宛
交付要綱・募集要領
・交付要綱(PDF:870KB)
・募集要領(手引き)(PDF:634KB)
観光業、旅行業向けのホームページ制作や宣伝チラシデザイン等も弊社では実績がございます。本補助金を活用しての制作も提案が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。