IT活用の第一歩におすすめ！国が専門家を派遣する「IT経営簡易診断」
弊社代表は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業支援アドバイザーも担っています（本記事執筆時点）。中小機構では、中小企業や小規模事業者がIT活用を検討するための第一歩として、無料で３回IT専門家を派遣してくれる『IT経営簡易診断』の制度を設けています。
本制度は、こんな悩みを抱えている経営者の方にお勧めです。
- ITを活用できてない課題意識があるが、どうすればいいか分からない
- 低コストで使えるITシステムを提案して欲しい
IT活用の状況を専門家がチェック・提案してくれる支援制度「IT経営簡易診断」とは
無料でITに知見のある専門家が３回訪問してくれて、現状分析と、経営課題に即したITシステムを提案してくれる、素晴らしい支援制度です。無料でこんなことまでやってくれるの！と驚くこと間違いないでしょう
本制度の概要は、以下の図のようになっています。
３回も訪問にきて、いったい何やるの？と思われるかもしれませんが、実際に私も本制度に関わってみて、IT活用を提案するにあたって３回の訪問は理にかなっていると思います。
初回の訪問
ヒヤリングを中心に実施します。特に、IT活用の現状に終始するものではなく、事業の経営状況から全般的にヒヤリングをします。これは、IT活用そのものが目的ではなくIT活用自体はあくまで経営課題を達成するための手段の一つであって、経営をよくすることが最も重要だという位置づけからです。
２回目の訪問
初回の訪問で経営課題や業務課題をある程度つかんだ状態で、IT活用を踏まえた改善ポイントのディスカッションを中心に実施します。より業務に直結した部分のヒヤリングや議論が主となるでしょう。
３回目の訪問
専門家が作成したITシステムの提案書の報告を聞き、質疑応答を行います。恐らくいくつかのITシステムが提案されますが、それの実行支援までは実施されません。３回目の提案・報告を聞いて、やるもやらないもあなた次第ですよ、ということになります。まあ、実際のシステム導入を支援しようとすると３回じゃきかないですから、これは仕方ないです。実行支援については、別の支援制度（があれば）を検討するなり、IT導入補助金を検討するなり、色々な選択肢があります。
また、ポイントとなる点の一つに、特に「フロント業務」「バックオフィス業務」について課題がある事業者が対象という部分です。
この記述が意味することは、業種業態に応じて異なる現場業務に直結する部分のシステムの提案は範囲外ですよ、となります。これは、いわゆる基幹システムの提案はしません、ということですね。
実際、基幹システムの提案は２回の訪問でできるものではありませんので、これも仕方ない部分といえます。
IT経営簡易診断はどんな企業が対象？うちでも申請できる？
フロント業務とバックオフィス業務のIT活用・効率化が遅れている事業者であれば、対象となります。具体的には、以下のような状況であれば申請してみると良いでしょう。
- ホームページがない、あるけど何年も前に作った古ぼったいサイトしかない
- 通販を始めてみたい、新たな販路をITを使って開拓したい
- POSレジじゃなくてメカレジを使っている
- 勤怠の管理に、紙のタイムカードを使っている
- 給与計算は手計算、会計処理は税理士任せ
- クラウドサービスと言われても何を使えばいいか分からない
個人事業規模から、小さめの中小企業向けでしょうかね。
IT専任者がいないか、いてもそこまで詳しくない担当者止まりの事業者におすすめです。
無料で色々と相談できる公的支援機関はいくつかありますが、使いようによっては大きな価値を生じてくれるでしょう。支援制度の活用、ぜひ色々と模索してみてください。弊社でもIT活用をサポートしておりますので、気軽にご相談ください。
