中小企業収益力強化サポート事業とは

物価の高騰が続く中、仕入れコストや光熱費の上昇が経営に直接影響している事業者は少なくありません。売上が維持できていても、コスト増加によって利益が出にくい状況が続いているケースも多く見受けられます。

そうした状況に対応するため、東京都では「中小企業収益力強化サポート事業」を実施しています。

この事業の特徴は、助成金を受け取るだけでなく、専門家が伴走支援として計画策定を一緒に行ってくれる点にあります。自社だけでは気づきにくい課題の整理から、実行計画の策定まで、専門家のサポートを受けながら進める仕組みになっています。

参考リンク

• 中小企業収益力強化サポート事業（公式サイト）
• 事業説明
• 募集内容・申込資格

中小企業収益力強化サポート事業の特徴：2段階の支援構造

本事業は、以下の2段階で構成されています。

ステップ	内容	費用
① 専門家派遣（伴走支援）	収益力強化に向けた計画策定を専門家がサポート	無料
② 助成金	策定した計画の実行に必要な経費の一部を助成	ー（後日詳細公開）

まず専門家の派遣を受けて収益力強化計画を策定し、その計画に基づいて助成金を申請するという流れになります。助成金だけの申請はできない点が、他の補助金制度と異なる大きなポイントです。

なお、助成金の詳細（助成率・助成限度額・対象経費など）については、令和8年9月頃に別途ポータルサイトで公開予定です。

専門家派遣（伴走支援）の内容

支援の進め方

専門家が最大6回にわたって訪問し、以下の流れで収益力強化計画の策定をサポートします。

回数	内容
第1回	目標設定
第2回	取組分析
第3回	課題の明確化
第4回	取組の方向性確認
第5回	収益力強化計画の提案
第6回	収益力強化計画の策定

単に助言を受けるだけでなく、財務状況の分析や改善策の検討、アクションプランの策定とその後のフォローまでを一連で支援してもらえます。

支援の方法・回数・費用

• 支援方法：原則として対面（やむを得ない場合はオンラインも可）
• 1回あたりの時間：1.5〜2時間程度
• 支援回数：最大6回（収益力強化計画策定まで）
• 費用：無料
• 派遣場所：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・群馬県・栃木県・茨城県・山梨県

※東京都外への派遣は、東京都に本店登記がある事業者に限ります。

取り組み例

小売業：客層が固定化されていた老舗店舗が、会員制導入による顧客データ活用を行い、新規顧客開拓に取り組む。

飲食業：経営資源が限られた小規模店舗が、顧客分析によるメニュー改善を行い、フードロス削減によるコスト低減を図る。

製造業：既存顧客依存が強い受託型企業が、原価管理ツールの導入により価格転嫁を実現する。

助成金について

本事業では、専門家の支援を受けて策定した収益力強化計画の実行に必要な経費の一部が助成されます。

ただし、助成金の詳細（助成率・助成限度額・対象経費など）については令和8年9月頃に専用ポータルサイトで公開予定です。現時点では内容が確定していないため、最新情報は公式サイトでご確認ください。

申込資格

申込にあたっては、以下①〜⑦の全ての要件を満たす必要があります。

① 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けていないこと

② 申請受付開始日時点で、以下のいずれかに該当すること

• 直近決算期の営業利益が前期決算期と比較して減少している
• 直近決算期において損失を計上している

③ 東京都内に登記簿上の本店または支店を有すること

④ 中小企業基本法に規定する中小企業者等に該当すること（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）

⑤ 大企業が実質的に経営に参画していないこと

⑥ 東京都内で実質的に事業を行っていること

⑦ 専門家による支援と、その支援を踏まえた取り組みを適切に実施できること

申込スケジュールと流れ

項目	時期	備考
第1回 募集期間	令和8年5月27日（水）〜8月31日（月）	500社（2回合算）に達し次第終了
第2回 募集期間	令和8年10月頃（予定）	ー
支援対象決定	申請受付後、概ね1週間程度で通知	ー
専門家派遣の実施	支援決定から3〜5ヶ月程度	最大6回
助成金申請（第1回）	令和8年10月頃（予定）	以降、四半期ごとに募集予定

支援対象は2回合算で500社が上限となっています。上限に達した時点で一時停止となる場合があるため、検討している場合は早めの申し込みが望ましい状況です。

申込後の流れは以下のようになります。

1. 申込フォームで申請（法人番号またはGビズIDプライムの記載が必要）
2. 事務局による審査（概ね1週間程度）
3. 支援対象決定通知（メールにて全申込者に通知）
4. 初回支援の予約（事務局の案内する期日までに対応）
5. 専門家による伴走支援の実施（最大6回）
6. 収益力強化計画の策定・完了
7. 助成金申請（令和8年10月頃〜）

申請時に注意しておきたい点

いくつか、事前に把握しておきたい点があります。

助成金のみの申請はできません。 本事業は専門家派遣と助成金がセットになった制度です。専門家による支援を受けて計画を策定することが、助成金申請の前提条件となります。

「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」との併用はできません。 どちらか一方の選択になります。すでに別の助成金の交付決定を受けている場合は申し込みができないため、現在の状況を確認してから検討してください。

課題の解決策がすでに決まっている場合は対象外です。 本事業は「専門家からの助言・アドバイス」が支援の核となります。導入するシステムや解決策がすでに固まっている場合は支援対象にならないため注意が必要です。

専門家に作業を依頼することはできません。 あくまで助言・アドバイスの提供が支援内容です。実際の取り組みや判断は支援企業の責任において行う形になります。

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TenCyとしての補助金活用支援の考え方

本事業は、補助金を受け取ることだけを目的とするのではなく、専門家と一緒に自社の課題を整理し、収益改善に向けた計画を作ること自体に価値がある制度です。

計画策定の過程で、

• 自社の強みと弱みの整理
• コスト構造の見直し
• 新たな取り組みの方向性

といった経営上の気づきが得られるケースも多くあります。

その上で、計画実行のための助成金（ホームページ制作・システム導入・広告費など）を活用するという流れは、実態に即した使い方として合理的です。

当社においても補助金・助成金の申請と設備投資をセットでサポートしております。補助金の用途として定番の広告宣伝費（ホームページ制作やチラシデザイン、ネット広告配信など）も東京都の創業助成金でも活用可能です。当社でワンストップで申請から実行までをご支援できますので、お気軽にご相談ください。