すみだモダンパートナー連携事業推進補助金とは

墨田区には「すみだモダン」という地域ブランド戦略があります。区内の事業者が持つ技術や素材を活かした商品・サービスを区が認証し、まち全体で発信していく仕組みです。TenCyの拠点である押上の近隣でも、「すみだモダン」のロゴが付いた商品やお店を目にすることが少なくありません。

その「すみだモダン」のコミュニティに参加している事業者のうち、他社と連携して新商品・新サービスの開発に取り組むグループを対象にした補助金が、すみだモダンパートナー連携事業推進補助金です。

ひとつの企業だけでは生まれにくい組み合わせの企画を、複数社の連携によって形にしていく。そのための経費の一部を墨田区が補助します。

参考リンク

• すみだモダンパートナー連携事業推進補助金（墨田区公式ホームページ）

「複数社のグループでの取り組み」が前提になっている制度

この制度のいちばんの特徴は、**「単独申請ができない」**という点です。すみだモダンブルーパートナー、またはすみだモダンオープンパートナーに認定されている事業者が、2社以上のグループを組んで申請する必要があります。

「自社の素材」と「他社の技術」を組み合わせて新しい商品を生み出す。あるいは、製造の知見と販売・PRの知見を持ち寄って新サービスをつくる。そういった連携前提の企画に対して、開発経費の一部が補助される設計です。

そのため、まずは**「すみだモダンコミュニティ」に参加していること**が大前提となります。参加事業者でない場合は、別途認定の手続きが必要です。

補助率と上限額

補助率は一律で対象経費の3分の2以内。上限額はグループの構成企業数によって変わります。

グループ構成	補助率	1件当たりの上限額
2社で構成されるグループ	対象経費の3分の2以内	50万円
3社または4社で構成されるグループ	対象経費の3分の2以内	100万円
5社以上で構成されるグループ	対象経費の3分の2以内	150万円

連携する企業の数が増えるほど上限が引き上げられる構造です。「とりあえず2社で」始めるよりも、企画の段階から関係する企業を巻き込んで、最初から複数社のスキームを描いたほうが、結果として支援を受けやすい設計と言えます。

なお、補助金額は1,000円未満切り捨てで、消費税および地方消費税相当分は補助の対象外です。また、予算がなくなった時点で年度途中でも受付が終了します。

補助の対象になる企画の条件

申請を検討するにあたって、特に意識しておきたい要件は以下の通りです。

• 企業の持つ技術・素材を活かした企画であること
• 原則として、未発表のオリジナル企画であること
• 原則として、他の公的機関から補助を受けていないこと
• 原則として、本補助金を過去に受けていない企画であること
• 当該事業の成果を、製品化・商品化・事業化していくことを目的としていること（販売や手数料収入が前提）
• 令和9年3月31日までに、商品化または試作品など「一定の成果物」が確認できること

最後の「成果物が確認できること」は、申請段階で特に意識しておきたいポイントです。アイデアや構想の段階ではなく、年度内に何かしらの形に到達できる計画になっていることが前提となります。

なお、補助金は事業の成果報告の段階で領収書等の支払い証明書類の提出が求められます。立替で支払って後から精算する形式のため、当面の資金繰りはグループ側で準備しておく必要があります。

すみだモダンパートナー連携事業推進補助金の申請に必要な書類と提出方法

申請には、以下の書類を準備します。

申請書類（押印が必要）

1. すみだモダンパートナー連携事業推進補助金申請書（第1号様式）
2. すみだモダンパートナー連携事業推進計画書（第2号様式）
3. すみだモダンパートナー連携事業収支予算書（第3号様式）

関係書類

• 設計図、デザイン画、企画案など事業を説明する補足資料
• 法人都民税または特別区民税の納税証明書

提出方法は**「直接持参」または「郵送」**のいずれか。多くの東京都の補助金がJグランツでの電子申請に移行している中で、この制度は紙ベースの提出が前提になっています。様式のダウンロードはWord形式で、押印欄もあるため、申請直前に慌てないよう余裕を持って準備したいところです。

スケジュール

令和8年度分の申込期限は 令和8年12月18日（金曜日） です。

• 持参の場合：午前9時〜午後5時（土・日・祝を除く）
• 郵送の場合：12月18日到着分まで

申請受付前に産業振興課への事前相談が推奨されています。要綱とFAQに加えて、企画の方向性が支援対象として成り立つかを担当課に確認しておくと、後の手戻りを減らせます。

申請の前に確認しておきたいポイント

実際にこの制度を活用するかを判断するときに、整理しておきたい論点がいくつかあります。

① 連携先がすでにある（または見つけられる）か

すみだモダンコミュニティの参加企業同士でグループを組む必要があります。連携先のあてが無い段階での申請は現実的ではないため、企画の構想段階で連携相手を巻き込んでおく必要があります。

② 年度内に「成果物」を出せるスケジュールか

令和9年3月31日までに商品化または試作品の確認が必要です。書類提出が12月、決定後に動き出すとして、実質3ヶ月程度で一定の成果物まで持っていく工程感になります。製品開発の現場感からすると、決して余裕のあるスケジュールではありません。

③ 自費負担と立替を許容できるか

補助率は3分の2ですから、残り3分の1は自己負担です。さらに精算は成果報告後となるため、いったん全額を立替で支払うキャッシュフローが必要になります。

④ 紙の書類作成に対応できる体制があるか

電子申請ではなく、紙の様式に押印して提出する形式です。書類作成と関係書類の取り寄せに、それなりの工数がかかることを前提に動いたほうが安全です。

---

TenCyとしての考え方

すみだモダンパートナー連携事業推進補助金は、「単独では生まれない企画を、墨田区内の企業同士の連携で形にする」という制度の趣旨が、非常に分かりやすい補助金です。

連携先と一緒に企画を組み立て、計画書・予算書に落とし込み、商品やサービスを形にしていく。この一連の流れの中では、企画の見せ方・パンフレットやチラシ・商品ロゴ・パッケージデザイン・PRサイト・販売用のECサイトなど、デザインや制作物が必要になる場面が多くあります。

当社においても補助金・助成金の申請と設備投資をセットでサポートしております。補助金の用途として定番の広告宣伝費（ホームページ制作やチラシデザイン、ネット広告配信など）も、こうした墨田区の補助金で活用可能です。墨田区内に拠点を持つ制作会社として、すみだモダンに関わる事業者の方からのご相談も歓迎しています。申請サポートから実行までをワンストップで相談できますので、お気軽にお問い合わせください。