人手不足、原材料費の高騰、最低賃金の上昇。飲食業界を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変わりました。スタッフを募集してもなかなか集まらない、シフトの組み立てだけで店長の手が止まる、仕込みに人を割けず営業時間を短縮する、といった話を耳にする機会も増えています。

そうした状況に対して、農林水産省が令和7年度補正予算で打ち出したのが「飲食業労働生産性向上推進緊急対策事業」です。一般には「飲食業労働生産性向上支援補助金」と呼ばれており、ロボットやITシステムなどを使った省力化投資を支援する制度として、2026年4月1日に公募が開始されました。事業の運営は、日本能率協会コンサルティング（JMAC）が事務局となって進めています。

参考リンク：飲食業労働生産性向上支援補助金公募のご案内（JMAC公式）

飲食業労働生産性向上支援補助金の概要とは

補助金の目的：単なる設備投資ではなく「労働生産性の向上」が前提

この補助金で意識しておきたいのは、「労働生産性の向上」が制度の中心に据えられているという点です。

人が足りないから機械を入れる、というだけでは要件を満たしません。各店舗のボトルネックを特定したうえで、ロボットやITシステムによって作業を効率化し、結果として一人あたりの生産性を高めること。ここまでをワンセットで計画する必要があります。

そのため、本事業では専門家による無料の伴走支援が組み込まれており、応募が採択された事業者は必ずこの支援を受ける形になっています。専門家は飲食店向けの経営改善コンサルタント、中小企業診断士、設備・システムの導入アドバイザー等から選定され、事務局が派遣します。応募者側で自由に選ぶことはできません。

対象となる3つの領域

補助対象となる取組は、農林水産省が公開している「飲食店の未来を変える 自動化・省力化ガイドブック」に則した内容であることが求められます。ガイドブックでは、飲食店の業務を 「調理」「接客」「店舗管理」 の3領域に分けており、補助金の上限・下限額もこの領域ごとに設定されています。

調理領域の例

下処理や調理工程の機械化、野菜・肉のカットの自動化、長期保存による食材ロス削減、焼く・蒸す・煮るを1台でこなす多機能調理機器の導入など。

接客領域の例

タブレットやスマートフォンを使ったセルフオーダー、配膳ロボットの導入、セルフレジによる会計業務の自動化、QR決済の導入など。

店舗管理領域の例

在庫管理システムの導入、シフト・勤怠・給与計算の自動化、売上・顧客データの分析、動画マニュアルによる研修コンテンツの整備など。

応募する際は、自社のどの領域に課題があり、どの設備・システムでそれを解消するのかを整理することが必要になります。

飲食業労働生産性向上支援補助金の補助率と上限・下限額

補助率は 「定額補助」 という珍しい設計です。一般的な補助金のように「対象経費の2/3」「3/4以内」という比率ではなく、交付決定額を上限として、事業実施期間に要した対象経費の全額を補助 する仕組みになっています。

ただし、領域ごとに下限額と上限額が定められています。

領域	補助金下限	補助金上限
調理	100万円	500万円
接客	100万円	500万円
店舗管理	100万円	500万円

これは「各領域ごとの金額」である点に注意が必要です。たとえば調理と接客の2領域に申請する場合、合算ではなく領域ごとに100万円〜500万円の範囲で計画します。1領域だけで応募する場合も、下限の100万円に満たない計画では要件を満たせません。

なお、補助対象経費は 「リース」または「サブスクリプション」契約のみ が対象です。設備・機器の購入は対象外 となっており、ここは従来の設備投資系補助金との大きな違いと言えます。

飲食業労働生産性向上支援補助金の公募期間と応募の流れ

公募期間は以下の通りです。

公募開始： 令和8年4月1日（水）
公募終了： 令和8年5月29日（金）17:00（WEB受付締切）

応募はJMACが指定するWEB応募フォームからのみ受け付けます。次の2段階に分かれている点を押さえておきましょう。

1. 事業者基本情報登録（応募IDの発行）
2. 応募資料の提出、申請

事業基本情報を登録すると応募IDが発行され、そのIDを使って正式な申請書類を提出する流れです。提出期限ぎりぎりにIDの発行と書類提出を同時に行うことは難しいため、早めにIDだけでも取得しておくのが安全です。

公募内容に関する質問を受け付けるWEB Q&Aセミナーも無料で開催されています（先着200名、定員制）。参加は任意で、参加しなくても審査に影響はありません。

飲食業労働生産性向上支援補助金の補助対象経費について

公募要領のFAQで頻出している項目を、特に押さえておきたい論点として整理します。

補助対象経費になるもの

• リース・サブスクリプション契約による設備・機器・システムの導入費
• 交付決定日以降に契約され、事業実施期間中（最大で令和9年2月15日まで）に支払われたリース料・利用料
• 動画マニュアルなどを展開・管理するシステムの利用料

補助対象経費にならないもの

• 設備・機器の購入費用（リースのみが対象）
• 事業開始前に導入済みの設備・機器・システムの費用
• 既存設備の老朽化に伴う単純な入れ替え（生産性向上の要件を満たさない場合）
• ホームページの改修費用、ホームページ上にリンクを設置する制作費用（広告宣伝費に該当するため）
• マニュアル動画などコンテンツそのものの作成費用（システムの利用料は対象）
• SNS運用代行費

ホームページの改修や動画コンテンツの制作費が対象外である点は、見落としやすいポイントです。たとえばPOSシステムを導入する場合、ハードウェアはリース契約、ソフトウェアは別契約、と明確に区分する形での申請が求められます。

その他の重要な要件

個人事業主の応募可否： 個人事業主も対象となります。

複数店舗の合算： 複数店舗を運営している場合、1法人として合算で申請可能です。ただし、1社あたり1回の申請という制約があり、店舗ごとに複数回申請することはできません。

食料システム法に基づく事業活動計画の認定： 応募時点での認定は不要ですが、事業完了（実績報告）までに申請することが必須 です。採択後に事務局から具体的な案内があります。

事業実施期間後の経費： 事業期間中に支払われた費用のみが補助対象です。事業終了後のリース料は自己負担となります。

---

TenCyとしての補助金支援の考え方

この補助金は、飲食店の現場を実際に変えていく内容に踏み込んでいる制度です。一方で、TenCyのようなWeb制作・デザイン制作会社が直接お役に立てる範囲は、本制度の中では限定的になります。ホームページの改修や動画コンテンツの制作費は対象外、というのが現時点の整理だからです。

ただし、補助金そのものの対象ではなくても、「省力化を進めた後、その情報を発信していく」という次のステップではWebが必ず関わってきます。たとえば、セルフオーダーやキャッシュレス決済を導入したことを来店前のお客様に伝えるサイト改修。スタッフの働きやすさをアピールして採用力を高める採用ページの新設。新しい仕組みに合わせたメニュー表やPOPのデザインリニューアル。こうしたものは、別の補助金（小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、東京都の各種補助金など）の対象になるケースが多くあります。

当社では、補助金・助成金の申請と設備投資をセットでサポートしています。「この補助金は何に使えて、何に使えないのか」「自社の計画には、どの補助金が合うのか」といった整理から、申請書類の準備、制作実務まで、ワンストップでのご支援が可能です。墨田区を拠点に飲食店の制作実績もありますので、お気軽にご相談ください。