【墨田区】M&A資金の融資あっせん（2022年度）
東京都墨田区では、M&A資金の融資あっせんを行う制度を2022年4月1日から開始されました。
【墨田区】M&A資金の融資あっせん制度の概要
現在、国や自治体は、後継者不足に伴う廃業を回避し、技術力・関係性・雇用などを存続させるために、事業承継の手段の一つとしてM&Aを推進しています。今回、東京都墨田区では、M＆Aに必要な資金の融資あっせんを行うことで、区内における事業・雇用の存続を目的として、M&A資金の融資あっせん制度が開始されました。
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
|---|---|
| 限度額 | 2,000万円 |
| 利率 | 年2.0パーセント |
| 貸付期間 | 7年以内（据え置き12か月以内を含む） |
| 区の補助（利子） | 2.0パーセント（全額補助） |
| 区の補助（信用保証料） | 全額補助 |
上限2,000万まで、利子補助と信用保証料が全額補助となることで、非常に充実したサポート制度になっています。金融機関や東京信用保証協会の審査の結果、融資を受けられない場合があるため注意が必要です。
墨田区M&A融資あっせんの対象事業者
3年以内にM＆Aによる事業承継を行う者、又はM＆Aによる事業承継後5年を経過していない者が対象となります。ただし、M＆A後も事業の実態を区内に残すことが条件になるので注意が必要です。
墨田区M&A融資あっせんの申込条件
墨田区内事業者
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
- 区内に主たる事業所を有すること
（法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること） - 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること
- 区民税等の滞納が無いこと
などが要件となります。
墨田区外事業者（承継する場合のみ）
- 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること
- 都内に主たる事業所を有すること
（法人は本店登記地及び事業の実態が都内にあること。個人は事業所住所が都内にあること - 引続き1年以上同一事業を営んでいること
- 区民税等の滞納が無いこと
墨田区内における事業実施要件を満たすことができれば、申請はしやすいのではないでしょうか。
弊社においても、資金調達や補助金などを活用したM&A・事業承継のサポートをしています。ぜひ、お問い合わせください。
