【東京都】都内商店街での開業助成金 第3回申請受付が開始
東京都中小企業振興公社では、都内商店街で新たに店舗を開業する方を支援する、「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「商店街起業・承継支援事業」の令和8年度第3回申請受付を開始しました。
第3回の申請期間は、2026年10月9日（金）～10月30日（金）17時必着です。2026年度は今回が第3回募集となり、第1回・第2回はすでに終了しています。都内商店街での開業や新店舗出店を検討している方は、早めに準備を進めることをおすすめします。
都内商店街での開業助成金 第3回の申請期間
第3回の主なスケジュールは以下のとおりです。
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 申請受付 | 2026年10月9日（金）～10月30日（金）17時 |
| 一次審査 | 2026年10月中旬～12月中旬 |
| 一次審査結果 | 2026年12月下旬予定 |
| 面接審査 | 2027年1月中旬～下旬 |
| 交付決定 | 2027年3月1日予定 |
申請は原則として電子申請で行い、郵送による申請方法も用意されています。電子申請は締切間際にアクセスが集中する可能性があるため、公式サイトでも余裕を持った手続きが案内されています。
若手・女性リーダー応援プログラムと商店街起業・承継支援事業を同時募集
今回も、対象者や事業内容が異なる2つの助成制度が同時に募集されています。
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
女性または一定の年齢要件を満たす男性が、都内商店街で新たに店舗を開業する場合などを支援する制度です。
対象要件は限定される一方、店舗の新装・改装、設備、広告宣伝、店舗賃借料などについて手厚い支援を受けられる点が特徴です。
商店街起業・承継支援事業
年齢・性別を問わず、都内商店街での新規開業や事業承継、多角化などを支援する制度です。
若手・女性リーダー応援プログラムの対象にならない方でも、こちらの要件に該当すれば申請を検討できます。
店舗工事費や広告宣伝費、賃料も助成対象
本事業は、都内商店街での開業初期にかかる費用負担を軽減することを目的としており、店舗の工事費等が助成対象となります。
また、店舗賃借料については、交付決定日から最長3年間が助成対象期間です。店舗の開業に必要な初期投資だけでなく、開業後の固定費についても支援を受けられる点が特徴です。
ホームページ制作や開業時の販促にも活用可能
助成対象となる事業所整備費には、広告宣伝に関する費用も含まれます。そのため、事業計画との関連性が認められる場合には、
- 新店舗のホームページ制作
- LP制作
- チラシ・パンフレット制作
- 看板等の制作
- 開業時のWeb広告
など、店舗の認知拡大や集客につながる施策に活用できる可能性があります。
店舗の内装や設備だけでなく、開業時の集客・販促まで含めて準備したい方に活用しやすい助成制度です。
第3回申請は10月30日17時まで
令和8年度第3回の申請受付は、すでに10月9日から開始されています。締切は2026年10月30日（金）17時必着です。交付決定は2027年3月1日が予定されているため、採択された場合はその後に開業準備を進める形となります。
都内商店街で新規店舗の開業、2店舗目の出店、移転、事業承継などを検討している方は、自身がどちらの制度に該当するか確認し、早めに申請準備を進めることをおすすめします。
