【東京都】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業｜3コースを比較
東京都中小企業振興公社では、事業環境の変化に対応しながら経営基盤の強化を目指す都内中小企業向けに、「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」を実施しています。
2026年度は、取り組み内容に応じて、
- 業務改善コース
- 賃上げ重点コース
- 新市場・新分野進出コース
の3つが用意されています。それぞれ助成上限額や助成率、対象となる取り組みが異なるため、自社の計画に合ったコースを選ぶことが重要です。
3コースの比較
| 項目 | 業務改善コース | 賃上げ重点コース | 新市場・新分野進出コース |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 既存事業の深化・発展 | 既存事業の深化・発展＋賃上げ | 新製品・新サービス開発＋新市場進出 |
| 助成上限額 | 600万円 | 600万円 | 1,000万円 |
| 基本助成率 | 2/3以内 | 3/4以内 | 2/3以内 |
| 小規模事業者の優遇 | なし | 4/5以内 | 賃上げ計画策定で4/5以内 |
| 賃上げ要件 | なし | 必須 | 任意 |
| 主な対象 | 設備導入、品質向上、新サービス開発など | 左記の取り組み＋賃上げ | 新商品・新サービスによる新市場・新分野への進出 |
| 直近の募集予定 | 第3回：2026年11月2日～11月13日 | 第2回：2026年9月1日～9月14日 | 第2回：2027年1月4日～1月14日 |
※いずれも原則として、直近決算期の営業利益が前期より減少している、または直近決算期で損失を計上している都内中小企業等が対象です。
業務改善コース
「業務改善コース」は、現在行っている事業をベースに、競争力や生産性を高めたい企業向けのコースです。たとえば、
- 高性能な機械・設備の導入
- 商品やサービスの品質向上
- 省エネ機器の導入による生産性向上
- 既存事業を活用した新商品・新サービスの開発
- 新たな提供方法の導入
などが想定されています。助成限度額は600万円、助成率は3分の2以内です。2026年度は第4回まで募集予定で、今後は、
- 第3回：2026年11月2日～11月13日16時
- 第4回：2027年2月1日～2月12日16時
が予定されています。
賃上げ重点コース
「賃上げ重点コース」は、業務改善コースと同様に既存事業の深化・発展に取り組みながら、従業員の賃上げも実施する企業向けのコースです。
助成限度額は600万円ですが、助成率が優遇され、
- 通常：4分の3以内
- 小規模事業者：5分の4以内
となります。
ただし、策定した賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が3分の2以内となります。次回の第2回募集は、2026年9月1日～9月14日16時です。設備投資やシステム導入などとあわせて賃上げを予定している企業は、特に検討しやすいコースです。
新市場・新分野進出コース
「新市場・新分野進出コース」は、既存事業の単なる改善ではなく、新しい製品・サービスを開発し、新たな市場や分野へ進出する企業向けです。たとえば、
- BtoB企業が新商品を開発してBtoC市場へ進出
- 自社の技術・ノウハウを別業界へ展開
- 既存の技術や遊休資産を活かして新しい顧客層を開拓
- 新サービスを開発してこれまで接点のなかった市場へ参入
といった取り組みが想定されています。助成限度額は3コースで最も大きい1,000万円です。助成率は基本3分の2以内ですが、賃金引上げ計画を策定する場合は4分の3以内、小規模事業者は5分の4以内まで引き上げられます。次回の第2回募集は、2027年1月4日～1月14日16時の予定です。
ホームページ制作やシステム導入にも活用できる可能性
3コースとも対象経費には、
- システム等導入費
- 委託・外注費
- 販売促進費
- 機械装置・工具器具費
- 専門家指導費
などが含まれています。そのため、事業計画との関連性が認められる場合には、新サービスのWebサイト制作、ECサイト構築、業務システム導入、新市場開拓に伴うプロモーションサイト制作などに活用できる可能性があります。
ただし、既存事業の単なる広告宣伝や、老朽化した設備・Webサイトを更新するだけの取り組みは対象にならない場合があります。特に販売促進費については、既存事業の販売促進は対象外とされているため、申請する事業計画との関連性を明確にしておくことが重要です。
どのコースを選べばよい？
大まかには、
現在の事業を改善・強化したい
→ 業務改善コース
事業改善と同時に賃上げも進めたい
→ 賃上げ重点コース
新商品・新サービスを開発して新しい市場へ進出したい
→ 新市場・新分野進出コース
という選び方になります。なお、3コースを重複して申請することはできません。また、中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた事業者も申請できないため注意が必要です。
当社では、補助金・助成金を活用したWebサイト制作、ECサイト構築、システム導入、販売促進施策などもご相談いただけます。新事業や業務改善にあわせてWeb・ITへの投資を検討されている方は、お気軽にご相談ください。
