【東京都】中東情勢による原材料価格高騰への緊急助成｜最大2,000万円
東京都中小企業振興公社では、中東情勢を契機とした原材料価格やコストの高騰により、利益率の低下が見込まれる都内中小企業等を対象に、中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業を実施しています。
原材料費の削減や価格転嫁、生産性向上などにつながる設備・システム導入等を支援する制度で、助成限度額は最大2,000万円、助成率は5分の4以内と、比較的大きな支援内容となっています。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html
対象となる事業者
対象となるのは、以下のいずれかに該当する都内中小企業等です。
- 直近決算期の営業利益率が前期より減少している
- 次期決算期の営業利益率が直近決算期より減少する見込みである
- 直近決算期で営業損失を計上している
中東情勢等を背景とするコスト上昇の影響を受け、経営基盤の強化に取り組む企業が主な対象です。
助成内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 2,000万円 |
| 助成率 | 対象経費の5分の4以内 |
| 主な対象 | 原材料費削減、設備導入、システム導入、販路開拓等 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
対象経費には、以下が含まれます。
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 機器・システム改良費
- 委託・外注費
- 設備等導入費
- システム等導入費
- 専門家指導費
- 販路開拓経費
などです。
どのような取り組みに使える？
公式サイトでは、具体例として次のような取り組みが紹介されています。
- 塗料の使用量を削減する機器の導入
- 不良品を早期発見し、原材料の歩留まりを改善する検査装置の導入
- 包装容器の材質変更に対応するための機器改良
- 在庫ロスを削減する発注管理システムの構築
単なる設備の買い替えではなく、原材料費の削減や生産性向上、コスト構造の改善につながる取り組みであることがポイントです。
システム導入や販路開拓にも活用可能
本助成事業では、「システム等導入費」や「販路開拓経費」も対象経費として設定されています。そのため、事業計画との関連性が認められる場合には、
- 在庫・受発注管理システムの導入
- 業務効率化システムの構築
- ECやWebを活用した新たな販路開拓
- 販売促進に伴うWeb施策
などに活用できる可能性があります。ただし、単なるホームページのリニューアルや、既存設備の老朽化を理由とした更新などは対象外となる場合があります。助成事業の目的との関連性を明確にすることが重要です。
第1回募集は終了、第2回募集も予定
第1回の申請受付は、
2026年7月17日（金）9時～7月31日（金）16時
で終了しています。
公式サイトでは、第2回の申請受付も予定されていると案内されています。現時点では具体的な申請期間はまだ掲載されていないため、今後の公表情報を確認する必要があります。申請にはJグランツを使用し、gBizIDプライムが必要です。アカウント取得に一定期間かかるため、第2回への申請を検討している場合は、事前に取得しておくことをおすすめします。
当社では、補助金・助成金を活用したシステム導入、Webサイト制作、EC構築、販路開拓施策などについてもご相談いただけます。第2回公募を見据えて設備投資やIT導入を検討されている事業者の方は、お気軽にご相談ください。
