【東京都】中小企業デジタル導入促進補助事業 第2回募集が開始｜最大150万円
東京都中小企業振興公社では、都内中小企業のデジタル化を支援する中小企業デジタル導入促進補助事業の第2回募集を実施しています。第2回の申請受付期間は、2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）です。予算に達し次第、予定より早く受付を終了する場合があります。
クラウド型会計ソフトや業務自動化ツールなど、新たに導入するデジタルツールの費用が対象となるため、業務効率化やDXを進めたい都内中小企業にとって活用しやすい制度です。
中小企業デジタル導入促進補助事業とは
中小企業デジタル導入促進補助事業は、都内中小企業者等が事業活動のデジタル化を目的として、新たなデジタルツールを導入する際の費用を助成する制度です。
対象となるのは、東京都内の中小企業者、個人事業主、中小企業団体です。主な助成内容は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大150万円 |
| 申請下限額 | 5万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
| 小規模企業者等 | 2/3以内 |
| 助成対象期間 | 2年間 |
| 第2回申請期間 | 2026年9月28日～2027年1月29日 |
小規模企業者、または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合は、助成率が3分の2以内となります。
デジタルツール導入費や初期設定・カスタマイズも対象
助成対象となるのは、新たに導入するデジタルツール本体の費用だけではありません。たとえば、
- クラウド型会計ソフト
- 業務自動化ツール
- 顧客管理システム
- 営業・マーケティング支援ツール
- 社内コミュニケーションツール
などの導入に加えて、初期設定、カスタマイズ、運用・保守サポートに必要な費用も対象となります。
そのため、単にSaaSを契約するだけでなく、自社業務に合わせた初期設定や導入支援まで含めて検討しやすい制度です。
PCやタブレットは原則対象外
一方で、パソコンやタブレットなどの汎用的なハードウェアは原則として対象外です。また、
- OS
- セキュリティソフト
- 表計算ソフト
- 文書作成ソフト
など、汎用性の高いソフトウェアも対象外となっています。
ただし、特定のデジタルツールと連携する専用機器については、一定の条件のもとで対象となる場合があります。たとえば、タブレットレジなど、ソフトウェアと一体で利用する専用ハードウェアについては、ハードウェア部分に最大75万円の上限が設定されています。
業務効率化・DXに活用しやすい補助金
本事業は、特にバックオフィスや営業業務のデジタル化を進めたい企業に活用しやすい制度です。
- 会計・経理業務のクラウド化
- 営業管理・顧客管理の効率化
- 定型業務の自動化
- 社内情報共有の効率化
- マーケティング業務の自動化
などが考えられます。東京都中小企業振興公社では、採択後に専門家によるフォローアップ支援を受けられる仕組みも用意しています。
第2回募集は現在申請受付中
第2回の申請期間は、
2026年9月28日（月）～2027年1月29日（金）
です。ただし、公式サイトでは予算に達し次第締め切ると案内されています。
申請はJグランツ等による電子申請で、事前にGビズIDが必要です。デジタルツールの導入を検討している場合は、締切直前ではなく早めに準備を進めることをおすすめします。なお、公社では特定の製品・サービス・ベンダーを「補助対象」として認定しているわけではありません。「この製品なら必ず助成金が使える」といった勧誘には注意が必要です。
