【東京都】BCP実践促進助成金 第2回募集は9月9日から
東京都中小企業振興公社では、中小企業が策定したBCP（事業継続計画）を実践するために必要な設備・備蓄品等の導入を支援するBCP実践促進助成金を実施しています。
2026年度第2回の申請受付は、2026年9月9日（水）9時～9月15日（火）17時です。
BCP実践促進助成金とは
本助成金は、災害や感染症、システム障害などが発生した際にも事業を継続できる体制づくりを支援する制度です。非常時に備えた物品・設備の導入に加えて、災害等で基幹システムが被害を受けるリスクを軽減するため、基幹システムのクラウド化も助成対象となっています。
助成内容
制度には「単独型」と「連携型」の2種類があります。
| 項目 | 単独型 | 連携型 |
|---|---|---|
| 利用形態 | 1事業者で使用 | 複数事業者で共用 |
| 助成率 | 中小企業者 1/2以内小規模企業者 2/3以内 | 1/2以内 |
| 助成限度額 | 500万円 | 1,000万円 |
| 申請下限額 | 10万円 | 10万円 |
| 基幹システムのクラウド化 | 上限150万円 | 上限300万円 |
単独型の場合、小規模企業者は助成率が3分の2以内に優遇されます。
主な対象経費
対象となる設備・サービスには、以下のようなものがあります。
- 従業員用の備蓄品
- 発電機、ポータブル電源
- 安否確認システム
- 感染症対策用品
- 土のう、止水板
- 転倒防止装置
- データバックアップ専用サーバー（NAS）
- クラウドサービスによるデータバックアップ
- 基幹システムのクラウド化
- 耐震診断
特に、IT面ではデータのバックアップや基幹システムのクラウド移行が明確に対象となっている点が特徴です。
申請にはBCPの策定が必要
単独型を申請する場合は、原則として以下のいずれかが必要です。
- 東京都中小企業振興公社のBCP策定支援事業による支援を受けている
- 中小企業庁の「事業継続力強化計画」の認定を受けている
連携型の場合は、「連携事業継続力強化計画」の認定が必要です。いずれの場合も、BCPを作成していることが前提となります。
2026年度の募集スケジュール
2026年度は3回の募集が予定されています。
- 第1回：2026年5月13日～5月19日【終了】
- 第2回：2026年9月9日～9月15日
- 第3回：2027年1月8日～1月15日
第2回の交付決定は2026年11月下旬、助成対象期間は2026年12月1日～2027年3月31日です。発注・契約・購入・支払いは、原則としてこの助成対象期間内に行う必要があります。
クラウド化・バックアップ対策にも活用可能
BCPというと、防災用品や発電機などをイメージしがちですが、本制度ではITインフラの強化にも活用できます。たとえば、
- オンプレミスの基幹システムをクラウドへ移行
- 社内データのクラウドバックアップ環境を構築
- NASなどによるバックアップ体制を整備
- 安否確認システムを導入
といった取り組みが対象となる可能性があります。災害やランサムウェア、機器故障などによる業務停止リスクを考えると、BCP策定とあわせてIT環境を見直す機会としても活用しやすい制度です。
第2回の受付期間はわずか1週間
第2回申請期間は、9月9日（水）～9月15日（火）17時と短期間です。申請はJグランツによる電子申請のみで、事前にGビズIDプライムの取得が必要です。公式サイトでは、アカウント発行に2～3週間程度かかる場合があると案内されています。
第2回への申請を検討している場合は、BCPの策定状況や認定要件、GビズIDの取得状況を早めに確認しておくことをおすすめします。当社では、クラウド化、データバックアップ、業務システムなど、BCPを意識したIT環境整備についてもご相談いただけます。
