【江東区】創業支援事務所等賃料補助金｜最大24か月の賃料を補助

江東区では、区内で新たに創業する方を対象に、事務所や店舗の賃料を補助する創業支援事務所等賃料補助金を実施しています。

2026年度（令和8年度）の申請受付期間は、2026年9月1日（火）～11月30日（月）です。現在申請受付中のため、江東区内で創業を予定している方は早めに確認しておくことをおすすめします。

江東区の創業支援事務所等賃料補助金とは

本制度は、江東区内で初めて創業する方が借りる事務所・店舗の賃料を最大24か月間補助する制度です。補助内容は以下のとおりです。

対象期間	補助限度額	補助率
補助開始月～12か月目	月5万円	月額賃料の1/4以内
13か月目～24か月目	月3万円	月額賃料の1/4以内

最大で、

• 1年目：5万円 × 12か月＝60万円
• 2年目：3万円 × 12か月＝36万円

となり、最大96万円の賃料補助を受けられる計算です。

2026年度の創業者が対象

2026年度の主な対象要件は、

• 2026年1月1日～12月31日の間に初めて創業、または創業予定
• 2027年3月31日までに賃貸借契約等を締結し、契約期間が開始している
• 江東区内に事務所または店舗を有する
• 中小企業者である
• 区の経営相談員による経営状況診断・指導を受ける

などです。すでに別の事業を事業主として営んでいる方や、フランチャイズ加盟店などは対象外となります。

対象となる事務所・店舗にも条件があります

補助対象となるのは、事業のため継続して使用する江東区内の事務所または店舗です。一方で、

• バーチャルオフィス
• シェアオフィス
• コワーキングスペース
• 倉庫のみの物件
• 自宅と兼用する物件

などは原則として対象外です。また、1年未満の賃貸借契約や一定の定期借家契約も対象にならないため、物件を契約する際には事前に条件を確認しておく必要があります。

申請前に事業計画書の審査が必要

江東区の創業支援事務所等賃料補助金では、申請書を提出する前に、事業計画書を作成して区の経営相談員（中小企業診断士）の審査を受ける必要があります。

公式サイトでは、例年2～3回程度の審査を受ける方が多いと案内されています。そのため、11月30日の締切直前に準備を始めるのではなく、早めに事業計画を作成し、相談予約を行うことが重要です。

2026年度の申請スケジュール

• 事前審査：2026年8月～11月
• 申請受付：2026年9月1日～11月30日
• 申請件数が18件を超えた場合：12月に抽選
• 結果通知：2027年1月予定

2026年度の補助予定件数は18件で、申請が18件を超えた場合は抽選となります。

江東区で創業予定なら早めの準備を

創業時は、内装費や設備費、広告宣伝費などに加えて、毎月の固定費となる家賃も大きな負担になります。本制度では、事務所・店舗の賃料を最大2年間支援してもらえるため、江東区で2026年中に創業する方にとって活用しやすい制度です。

ただし、事前の事業計画書審査が必要で、審査には複数回の相談が必要になる場合があります。申請を検討している場合は、早めに江東区の経営相談を利用することをおすすめします。

公式情報はこちら
江東区「創業支援事務所等賃料補助金」