【2026年度】業務改善助成金の申請受付が開始されました
厚生労働省は、2026年9月1日より「令和8年度 業務改善助成金」の申請受付を開始しました。
業務改善助成金は、事業場内の最低賃金を引き上げるとともに、生産性向上につながる設備・機器やシステム等を導入する中小企業・小規模事業者を支援する制度です。
業務改善助成金は9月1日から申請受付開始
令和8年度の申請期間は、2026年9月1日～各都道府県の地域別最低賃金発効日の前日、または11月30日のいずれか早い日までです。地域によって実質的な申請期限が異なるため、利用を検討している事業者は早めに確認しておくことをおすすめします。
業務改善助成金とは
本制度では、
- 事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる
- 生産性向上・労働能率向上につながる設備投資等を行う
という取り組みをセットで実施することで、設備投資等にかかった費用の一部が助成されます。対象となる取り組みとしては、
- 機械・設備の導入
- 業務効率化システムの導入
- POSシステム等の導入
- 生産性向上に向けたコンサルティング
などが考えられます。
助成額は、設備投資等の費用に助成率を掛けた金額と、賃金引上げ額・対象労働者数に応じた助成上限額のいずれか低い額となります。
特例事業者は対象経費が拡大
一定の要件を満たす「特例事業者」については、助成上限額や対象経費が拡大されます。特に、原材料費の高騰などにより利益率が一定以上低下している「物価高騰等要件」に該当する場合、通常は対象外となる
- パソコン
- スマートフォン
- タブレット
- 周辺機器
などの新規導入も対象となる場合があります。
交付決定前の実施には注意
業務改善助成金では、これから実施する賃金引上げや設備投資が対象です。原則として、申請して交付決定を受けた後に設備導入や賃金引上げを進める必要があります。すでに実施済みの取り組みは対象とならないため注意が必要です。
また、令和8年度申請分の事業完了期限は原則として交付決定年度の1月31日とされており、機器の納品・支払い・賃金引上げを期限内に完了する必要があります。
申請はJグランツにも対応
申請は各都道府県労働局への書面申請に加え、Jグランツによる電子申請も可能です。Jグランツを利用する場合はGビズIDプライムが必要です。また、令和8年度からは事業場所在地の都道府県ごとに申請フォームが分かれているため、申請先を間違えないよう注意が必要です。
賃上げと設備投資を検討している企業は早めに確認を
2026年度の業務改善助成金は、9月1日から受付が始まったばかりです。設備・システムの導入による業務効率化と賃金引上げをあわせて検討している中小企業・小規模事業者にとって、活用を検討しやすい制度です。
地域別最低賃金の発効日により申請期限が早まるため、対象となる可能性がある場合は、早めに制度内容や導入予定設備を整理しておくことをおすすめします。
